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参考資料3_今後のがん研究のあり方について(報告書) (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34935.html |
出典情報 | 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第14回 8/30)《厚生労働省》 |
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乳がんにおけるBRCA1および2遺伝子のように、その保因者の発症リスクも明ら
かとなっている疾患においても、予防的切除をはじめとする予防的介入リスク
とベネフィットに関する検証が進んでいない。また、早期発見についても、が
ん検診の受診率は、子宮頸がん・乳がん検診で近年増加傾向を示し、年代によ
っては40%を超えるところまで来ているが、全体では20%から30%程度
と依然として低く、精度管理も十分ではない。これには、個人のみならず社会
全体としてのリスクマネジメントが重要であり、予防・早期発見に関する知見
と実践・政策をつなぐことが求められている。また、治療に関しても、科学的
根拠に基づく標準治療がまだ完全には確立・普及できておらず、これら予防・
早期発見・治療におけるエビデンス-プラクティスギャップを解消することが
課題である。その他、標準治療の普及実態等の医療に対する系統的な把握体制
の整備、高齢化社会を踏まえた在宅医療を含む医療提供体制や終末期医療のあ
り方、患者とその家族に対する適切な情報提供と国民に対する普及啓発のあり
方等、さらに研究を推進する必要性が高い領域が多い。
※サバイバーシップ:診断・治療後を生きている状態、あるいは生きていくプロセス全
体を指す。
国際的な視点からは、中国や韓国等のアジア諸国の急速な追い上げにより、
基礎生命科学分野での日本の相対的な国際競争力が低下していることや、近年
の米国等における大規模ゲノム解析戦略に対しても、わが国は遅れをとってい
ることが挙げられる。
こうした課題の克服には、異なる分野の学問の融合等、学際的な研究の展開
を可能にするわが国の科学の総合力を強化できるかが問われている。
また、がん研究の企画・設定における省庁間連携や、国内のがん研究の実施
状況の全貌の把握と更なる戦略的・一体的な推進の実現が求められることや、
がん研究の目標や方向性が患者や国民に対して適切に伝えられておらず、その
進捗状況を的確に把握し評価するための体制が不十分であることが課題である。
さらに、研究に関わる専門の人材育成については、若手の柔軟な発想を日本
発の科学的エビデンスに育て上げるため、次代を担う若手研究者による画期的
成果創出に向けての集約的な支援が必要である。特に、先進的な研究手法を自
在に使いこなせる若手がん研究者の育成や、放射線治療分野等の臨床研究人材
の育成が急務である。
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かとなっている疾患においても、予防的切除をはじめとする予防的介入リスク
とベネフィットに関する検証が進んでいない。また、早期発見についても、が
ん検診の受診率は、子宮頸がん・乳がん検診で近年増加傾向を示し、年代によ
っては40%を超えるところまで来ているが、全体では20%から30%程度
と依然として低く、精度管理も十分ではない。これには、個人のみならず社会
全体としてのリスクマネジメントが重要であり、予防・早期発見に関する知見
と実践・政策をつなぐことが求められている。また、治療に関しても、科学的
根拠に基づく標準治療がまだ完全には確立・普及できておらず、これら予防・
早期発見・治療におけるエビデンス-プラクティスギャップを解消することが
課題である。その他、標準治療の普及実態等の医療に対する系統的な把握体制
の整備、高齢化社会を踏まえた在宅医療を含む医療提供体制や終末期医療のあ
り方、患者とその家族に対する適切な情報提供と国民に対する普及啓発のあり
方等、さらに研究を推進する必要性が高い領域が多い。
※サバイバーシップ:診断・治療後を生きている状態、あるいは生きていくプロセス全
体を指す。
国際的な視点からは、中国や韓国等のアジア諸国の急速な追い上げにより、
基礎生命科学分野での日本の相対的な国際競争力が低下していることや、近年
の米国等における大規模ゲノム解析戦略に対しても、わが国は遅れをとってい
ることが挙げられる。
こうした課題の克服には、異なる分野の学問の融合等、学際的な研究の展開
を可能にするわが国の科学の総合力を強化できるかが問われている。
また、がん研究の企画・設定における省庁間連携や、国内のがん研究の実施
状況の全貌の把握と更なる戦略的・一体的な推進の実現が求められることや、
がん研究の目標や方向性が患者や国民に対して適切に伝えられておらず、その
進捗状況を的確に把握し評価するための体制が不十分であることが課題である。
さらに、研究に関わる専門の人材育成については、若手の柔軟な発想を日本
発の科学的エビデンスに育て上げるため、次代を担う若手研究者による画期的
成果創出に向けての集約的な支援が必要である。特に、先進的な研究手法を自
在に使いこなせる若手がん研究者の育成や、放射線治療分野等の臨床研究人材
の育成が急務である。
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