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参考資料3_今後のがん研究のあり方について(報告書) (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34935.html
出典情報 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第14回 8/30)《厚生労働省》
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・日々新たな標準治療を確立していくには、個々の治療法の最適な組み合わせ
を検証する臨床研究を、これまで以上に計画的に実施することが求められる
こと。、がん患者の苦痛を軽減するための支持療法の開発がこれまで十分には
取り組まれてこなかったこと。
・有効な治療法が確立していない小児がんが存在することや、晩期合併症を含
めた治療の合併症や二次がんの発生への対応等が十分には確立されていない
こと
・高齢者のがんについては身体機能の低下や他疾患の併存等の若年者とは異な
った特性を踏まえた適切な治療法が十分に確立されていないこと
・有効な治療法が確立していないがんや、転移・再発に対して有効な治療法が
確立していないがんが未だ多く存在すること
・希少がんについては、民間主導の研究開発が進みづらく、治療法の選択肢が
限られる他、開発ラグが存在すること。また、疫学的検討および疾患登録体
制が十分ではないこと。
等が挙げられる。
がんの予防・早期発見につながる研究についての課題としては、
・誰もが簡便に実施できる予防法が十分に確立されているとは言い難いこと
・個別化予防については、バイオマーカー開発等によるがんの予防につながる
個人のがん罹患リスクの層別化が可能となりつつあるが、ほとんどのがんに
対して実用化に至っていないこと
・早期発見につながる研究については、平成12年の乳がんに対するマンモグ
ラフィー以降、健康増進法に基づく対策型がん検診に科学的根拠に基づく新
たな手法が導入されていないこと
・リスクの層別化を組み込んだ検診手法等の開発が十分ではないこと
・国の指針以外の任意型がん検診については、エビデンスを蓄積し効果を明ら
かにしていく必要があること
等が挙げられる。
また、がんの予防、早期発見手法の確立や、診断、治療法の確立等の他、が
ん患者の増加を背景に充実したサバイバーシップ※を実現するための社会環境
整備が求められているがその取組は未だ十分とは言えない。がんの予防につい
ては、禁煙や節酒、感染制御など、がんリスクを確実に減少させる変容可能な
要因が明らかになってきたにもかかわらず、これらが必ずしも十分には実践さ
れていない。加えて、いくつかの遺伝性がんの原因遺伝子が同定され、家族性
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