体的に推進される必要がある。また、薬剤の安全かつ効率的な開発に資するレ
ギュラトリーサイエンスに関する研究や、これまで研究開発がなされて来なか
った高齢者に特化したがん医療に関して、複数のエビデンスを収集し評価した
ガイドライン等の策定をめざした研究、最期まで安心して療養できる環境やそ
のための体制整備に関する社会政策的な研究等を推進すべきである。さらに、
より良い医療を提供するための医療者の育成やスキルアップに関する研究にも
取り組んでいく必要がある。
その他、小児がんを対象とした、強力な治療による合併症や成長発達期の治
療による晩期合併症、二次がん等に着目した疫学研究や社会環境整備のあり方
に関する研究、希少がん等の原因究明や予防法、治療法の開発を目的とした個々
の疾患に着目した情報集積のための研究が計画的に推進される必要がある。
このような行政的ニーズから拾い上げた課題の解決へ向け、多分野の研究者
が関与する政策科学研究を推進することにより、それぞれの研究成果が政策立
案につなげられるとともに、
「基本計画」に掲げられた目標が達成されているか、
がん患者をはじめとする国民のニーズが心身だけでなく社会経済的負担を含め
どの程度満たされているのかを適切に評価し、新たな課題を抽出する PDCA サイ
クルの構築が求められている。そのためには、現在進められているコホート研
究の成果及びがん登録を含む既存資料の照合による大規模データ解析を活用し
ながら、今後のより効率的ながん対策のための基礎データを収集する必要があ
る。加えて、提供される対策についての効果と経済的な観点の双方からバラン
スが取れているかを評価するための研究も重要である。
（具体的研究事項）
ⅰ 予防・早期発見・診断・治療に関するエビデンス-プラクティスギャップを
解消するための研究
ⅱ 薬剤の安全かつ効率的な開発のためのレギュラトリーサイエンス研究
ⅲ 医療資源の適正配置やがん対策の経済評価研究
ⅳ 医療者等の育成やスキルアップをめざした研究
ⅴ 小児がんや遺伝性腫瘍等、個々の疾患に着目した情報集積に関する研究
ⅵ がん登録を基盤とした、診療情報の集積と大規模データ解析を進めるため
の研究
ⅶ 患者の QOL をはじめとする目標達成の評価とがん研究を含むがん対策の推
進における PDCA サイクルの構築に関する研究

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