【地域医療の拠点としての役割と税制に関する要望】
１．地域医療の重要な拠点としての役割を果たす病院が、指定感染症や検疫感染症、あるいは地
震・台風等の自然災害により経営に甚大な影響を受けた場合の税制上の特段の手当を早急に
制定すること。
《理由》
新型コロナウイルス感染症の流行に対応するため、多くの病院が運営方針を変更して地域医療
に多大な貢献を果たしてきた。当該感染症の流行沈静化後に向けて病院運営のあり方を再構築す
る必要があるが、短期間でそれを実現することは極めて困難であり、また、類似感染症等の再流
行に備えた対応も重要である。
地震や台風、あるいは噴火などの大規模な災害が発生した場合にも、同様の事態が生じうる。
感染症の流行や自然災害発生といった緊急時にこそ、地域住民の生命を守る病院の機能を維持
する必要がある。
新型コロナウイルス感染症の流行により全国の病院が今も受け続けている影響について税制上
の支援を行うことも考慮し、次のような制度を早急に整備していただきたい。
・感染症対応の補助金や助成金などの公的支援金を益金不算入とすること（法人税）
。
・自然災害復旧のための補助金や助成金などの公的支援金を益金不算入とすること（法人税）
。
・激甚指定された自然災害を原因とする受取保険金を益金不算入とすること（法人税）
。
・指定感染症、検疫感染症、激甚災害の発生による損害を補填するために病院が受け入れる寄
付金を益金不算入にするとともに、寄付者に対しては寄付額の税制上の控除を認めること
（法人税、所得税）
。
・欠損金の繰戻還付制度の適用要件を緩和して全ての病院が適用できるようにするとともに、
遡って法人税の還付請求ができる期間を拡大すること（法人税）
。
・欠損金の翌年度以降への繰越控除期間の制限を撤廃し、欠損金の適用期限切れが生じること
がないよう期間を無期限とすること（法人税）
。

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