第１ 構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と
多様な人材の活躍促進
１ 最低賃金･賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者
の処遇改善等

１４億円（１１億円）

家計所得の増大を図るため、最低賃金や賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業
者の生産性向上の取組への支援や、非正規雇用労働者等の待遇改善等を行う。
また、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」を推進する。
（１）最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援、非正規雇用労働者の正
規化促進、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
１４億円（１１億円）
①

全国加重平均で 1,004 円となる最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るための、
事業場内最低賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた
支援の強化【推進枠】
１３億円（１０億円）

最低賃金・賃金の引上げには、特に中小企業・小規模事業者の生産性向上が不可欠
であることから、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上
に資する設備投資を行った場合に支給される業務改善助成金により、中小企業・小規
模事業者の業務改善や生産性向上に係るニーズに応え、その賃金引上げを支援する。

②

無期転換ルール等の円滑な運用に向けた周知

２９百万円（３２百万円）

令和６年４月から無期転換ルールに関する労働条件明示事項等が変更されること
を踏まえ、無期転換ルール等の円滑な運用のため、無期転換ルールの趣旨や内容、明
示事項、活用事例等について周知を行う。

③

適切な労務管理のための労働契約等に関するルール定着の促進
６２百万円（６７百万円）

働き方や休み方の見直しに向けた労使の自主的な取組の前提となる労働時間や労
働契約等に関するルール及び副業・兼業の促進について、中小事業主や労働者を対象
としたセミナーを開催すること等により労働契約等のルールの周知・定着を図る。

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