（２）労働者が安全で健康に働くことができる環境の整備
①

６０億円（５９億円）

第 14 次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進
（一部再掲・第１の２（３）②及び③並びに（４）参照）
５７億円（５７億円）

第三次産業の労働災害防止対策、墜落・転落災害防止対策の充実強化など建設工事
における労働災害防止対策及び一人親方等の安全衛生対策の推進を図る。
伐木作業等に係る安全対策の充実など林業における労働災害防止対策の促進を図
る。併せて、高度な安全機能を有する機械等の活用を促進するための支援を行い、ス
マート保安の推進を図るため、ボイラー等の維持基準の在り方等について検討する。
また、第 14 次労働災害防止計画に基づく取組について、適切に進捗を図り、施策
の見直し等を行う。

②

過労死等防止対策の推進

２．９億円（２．８億円）

過労死等防止対策推進法（平成 26 年６月 27 日法律第 100 号）及び「過労死等の防
止のための対策に関する大綱」に基づき、過労死等の防止のため、その実態を明らか
にするための調査研究、シンポジウムや過労死遺族等の学校への講師派遣による周知
啓発、過労死等の防止のための活動を行う民間団体の支援等の対策を推進する。

２ 未払賃金立替払の確実・迅速な実施
（１）未払賃金立替払の確実・迅速な実施

１１１億円（１１５億円）
１１１億円（１１５億円）

企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金
の一部を事業主に代わって支払う「未払賃金立替払制度」について、立替払いが受けら
れるよう必要な原資を確保するとともに、立替払実地調査員等の配置による事務処理
体制の整備等迅速化のための対策を推進する。

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