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社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援

（１）小規模法人のネットワーク化による取組の支援

３．５億円（３．５億円）

小規模な社会福祉法人においても、「地域における公益的な取組」を行う責務を果た
すことができるよう、複数の社会福祉法人等が参画するネットワークを構築し、地域貢
献事業の試行やＩＣＴ化を支援するとともに、社会福祉連携推進法人の設立を支援する。

（２）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援
２８３億円（２７４億円）
社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的
に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。

（３）独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等

４９億円（５０億円）

社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉施設や病院等の設置・整備又は経営
に必要な資金について「長期・固定・低利」で貸付けを行うために必要な事務経費を
補助すること等により、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る取組を支援
する。

＜参考：財政投融資資金計画案＞
① 貸付枠の確保
資金交付額
福祉貸付

２，５１５億円
１，４５４億円

医療貸付

１，０６１億円

② 貸付条件の主な改善
・産後ケア事業に係る融資制度の創設

（４）隣保館の耐震化整備等の推進

４．４億円（４．４億円）

「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、耐震化に課題を
抱えている隣保館の整備等を行う。

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