（２）地域自殺対策強化交付金等による自殺対策の推進【拡充】
５５億円（３７億円）
昨年10月に閣議決定した新たな「自殺総合対策大綱」や「こどもの自殺対策緊急強
化プラン」を踏まえ、こども・若者への対策を含め、地域の実情に応じた自殺対策の
取組を支援する。
特に、こども・若者の自殺危機対応チームによる支援者支援及び自殺未遂者の包括
的支援体制の構築による自殺予防の取組の更なる推進、都道府県自殺対策プラットフ
ォームの構築、自殺対策の調査研究等の体制の拡充を図る。
〈主な改善内容〉
○ こども・若者の自殺対策の強化
都道府県・指定都市に、多職種の専門家で構成される「こども・若者の自殺危
機対応チーム」を設置し、自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある若者など、市町
村等では対応が困難なケースに助言等を行うモデル事業の拡充を図る。

３

○

自殺未遂者支援の強化
自殺未遂者の自殺企図の再発を防止するため、救急病院を退院した後に、地域
での必要な支援につなぎ、継続的な支援を行うモデル事業を拡充する。

○

都道府県自殺対策プラットフォームの構築
地域の関係機関が情報の共有や実務的な連携を円滑に行うことができるよう、
地域自殺対策推進センターの体制整備に関する支援を拡充し、「地域自殺対策プ
ラットフォーム」の構築を支援する。

○

自殺対策の調査研究等の体制拡充
指定調査研究等法人において、「こども・若者の自殺危機対応チーム」事業に
取り組む自治体への支援や自殺念慮を抱えている方に強い影響を与える懸念のあ
る著名人の自殺報道等への対応を強化するため、当該法人の体制拡充を図る。

困難な問題を抱える女性への支援の推進
令和６年４月より施行される困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づ
き、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家族関係破綻など、日常生活や社会生活を営む
上で困難な問題を抱える女性に対し、多様な支援を包括的に提供する体制の整備を推
進する。

（１）困難な問題を抱える女性支援の推進
① 女性相談支援員の活動の強化【拡充】

２７億円（２３億円）

女性相談支援員について、業務内容や経験年数等を踏まえて必要な手当を支給す
ることにより人材を確保するとともに、研修受講等を推進することにより専門性の
向上を図る。また、新たに、町村部において女性相談支援員を配置する場合等の補
助を行う。
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