○

一時生活支援事業の機能強化
緊急一時的な支援が必要な生活困窮者が一時宿泊施設（シェルター）等に円滑
に受け入れられるよう、一時生活支援事業に新たに加算を設ける。

○

就労体験・就労訓練等の更なる推進
就労体験・就労訓練先の開拓やマッチング支援のモデル事業について、市町村
での企業開拓や受入企業への支援等の取組を加速する。また、就労体験を通じて
対人関係の調整力等の向上を図る就労準備支援事業の利用促進を図るため、就労
体験先への交通費支給の仕組みを設ける。

○

生活困窮者自立支援制度における人材養成研修の充実
一時生活支援事業や子どもの学習・生活支援事業等の初任者研修を創設すると
ともに、各事業の現任者のステップアップに向けた研修カリキュラムを作成する。
また、都道府県において、研修企画や支援者同士のネットワークの構築等を担う
コーディネーターを配置することにより、支援員の資質向上を図る。

②

ひきこもり地域支援センター等の整備の加速化、支援者支援の強化等【拡充】

ひきこもり状態にある方の増加等を踏まえ、市町村での相談支援体制の構築にあた
り必要な準備費用に対し補助を行うなど、市町村でのひきこもり地域支援センター等
の設置を促進する。
また、指定都市の行政区単位でひきこもり支援拠点を設ける場合や専門職の派遣等
により支援者支援を行う場合の加算を設け、支援の充実を図る。

③

民生委員の活動しやすい環境の整備【新規】

民生委員の担い手確保が喫緊の課題となっていることから、新たに、民生委員サポ
ーターの配置などの民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手確保に向けた自治体
の創意工夫による取組への支援を行う。

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