Ⅰ

地域共生社会の実現に向けた地域づくり

１

相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進

（１）重層的支援体制整備事業の促進【拡充】
包括的相談支援事業 既存事業予算の内数（２１３億円）
地域づくり事業
既存事業予算の内数（８２億円）
多機関協働事業等
５４億円（２７億円）
市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援
体制を整備するため、①対象者の属性を問わない相談支援、②多様な参加支援（多機
関協働事業等）、③地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業
の実施を促進する。

（２）包括的な支援体制の整備に向けた支援【拡充】

１２億円（２９億円）

包括的な支援体制の整備を促進するため、令和６年度以降の市町村の移行について
の意向等を踏まえ、市町村による重層的支援体制整備事業への移行準備や都道府県に
よる市町村への後方支援（都道府県内連携会議の開催や人材養成研修の実施等）への
支援を行う。また、重層的支援体制整備事業を実施していない自治体も含め、包括的
な支援体制整備に従事する者等の人材養成を行う。

２

生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策の推進 等

（１）生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の推進
①

５９１億円（５４５億円）

生活困窮者の相談支援や住まい支援の強化【拡充】
多様化する生活困窮者の支援ニーズに応じた自立相談支援事業等の実施、住まい
に課題を抱える者への支援の強化に向けたモデル事業の実施、一時生活支援事業
（シェルター事業）の緊急一時的な受入れの促進など、生活困窮者への支援の強化
を図る。

＜主な改善内容＞
○

自立相談支援事業等の補助体系の見直し
コロナ禍で顕在化した新たな支援層や孤独・孤立問題の深刻化、支援ニーズの
多様化等を踏まえ、自治体の相談支援の実施状況等に応じた補助体系の見直し等
を図ることで、支援体制の強化や支援の質の向上を図る。

○

住まい支援の強化に向けたモデル事業の実施
住まいに課題を抱える生活困窮者に対して、地域の実情に応じて、住まいに関
する総合的な相談支援や入居後の支援を行うモデル事業を実施する。

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