４.認知症施策の総合的な推進
（R5予算）１２８億円

→（R6概算要求）１４１億円

認知症施策推進大綱(令和元年６月 18 日認知症施策推進関係閣僚会議決定)に基づ
き、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会
を目指し、「共生」と「予防」を両輪とした施策を引き続き推進するとともに、共生
社会の実現を推進するための認知症基本法（令和五年法律第六十五号）が成立したこ
とを踏まえ、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、
認知症施策を総合的かつ計画的に推進する。

【市町村における取組の推進】
○

認知症に係る地域支援事業の推進【再掲】
86 億円の内数 → 86 億円の内数
認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や認知
症地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置、社会参加活動の体制
整備、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支
援をつなぐ仕組み（チームオレンジ）の整備、認知症の人と家族を一体的に支
援するプログラムを提供するための事業、若年性認知症支援コーディネーター
と連携した支援や夜間・休日等の時間外における相談支援体制の整備など、市
町村における認知症に係る事業を推進する。

○

地域包括支援センター等における ICT 等導入支援事業（推進枠）
2.7 億円（新規）
認知症の人やその家族を含めた包括的な支援等を推進するため、地域包括支
援センターの業務負担の軽減や多様な世代の家族介護者、地域住民がセンター
にアクセスしやすい環境の構築を図るための ICT 機器やチャットボット等の導
入支援を行う。

【都道府県等による広域的な取組の推進】
○

認知症施策の総合的な取組（一部推進枠）

22 億円 → 22 億円

ア

5.5 億円 → 5.5 億円

認知症高齢者等にやさしい地域づくりの推進

認知症施策推進大綱に基づき、認知症の人本人によるピア活動の促進や認
知症の人本人が集う取組の普及、若年性認知症の人への支援、地域での見守
り体制の確立、認知症の人とその家族に対する相談・助言等を継続的に行う
伴走型支援拠点の整備など認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進す
る。
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