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令和6年度概算要求 老健局 [概要] (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html |
出典情報 | 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》 |
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〇 介護保険システムの標準化に向けた標準的仕様書作成等業務
委託事業
86 百万円
介護保険の業務システムの標準化を行うために策定した標準仕様書3.0版につ
いて、介護 DX 等を踏まえた改版に要する費用を補助する。
〇
介護保険資格確認等 WEB サービス(推進枠)
2.0 億円
介護保険資格確認等 WEB サービスを構築し、「マイナポータル API」を搭載する
ことで、介護事業所において、マイナンバーカードを使って被保険者情報を閲覧で
きるようにする。
〇
介護 DX 関係工程管理支援(推進枠)
2.4 億円
介護 DX 関係プロジェクトの全体管理支援、進捗管理支援、課題管理支援、リスク
管理支援、関係者調整等を行う。
〇
介護保険事業者及び介護支援専門員管理システム
携・活用システムへの業務移行等事業
国家資格等情報連
67 百万円
介護支援専門員の資格管理を「国家資格等情報連携・活用システム」において行
うため、現行の資格管理システムである「介護保険事業者及び介護支援専門員管理
システム」のデータベース移行や改修等を行う。
※その他、以下のシステムの改修や運用等を行う。
・介護保険事業状況報告システム事業
79 百万円 → 78 百万円
・介護保険事業者・介護支援専門員及び業務管理体制データ管理システム運用事業
9 百万円 → 9 百万円
・業務管理体制の整備に関する届出システム
35 百万円 → 35 百万円
・介護保険総合データベースシステム管理運営・分析事業
2.9 億円 →2.0 億円
・要介護認定データの国保連合会への送信委託費
28 百万円 → 28 百万円
・介護保険総合データベースの第三者提供関係経費
1.2 億円 → 1.0 億円
・「見える化」推進事業
2.7 億円 → 2.6 億円
【生産性向上の取組を通じた介護サービスの質の向上等】
○
介護テクノロジー導入支援事業(仮称)(地域医療介護総合確保基金)
(一部新規)137 億円の内数 → 137 億円の内数
「介護ロボット導入支援事業」、「ICT 導入支援事業」の統合・支援メニューの再構
築を行い、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む介護事業者がテクノ
ロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を
推進する。
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委託事業
86 百万円
介護保険の業務システムの標準化を行うために策定した標準仕様書3.0版につ
いて、介護 DX 等を踏まえた改版に要する費用を補助する。
〇
介護保険資格確認等 WEB サービス(推進枠)
2.0 億円
介護保険資格確認等 WEB サービスを構築し、「マイナポータル API」を搭載する
ことで、介護事業所において、マイナンバーカードを使って被保険者情報を閲覧で
きるようにする。
〇
介護 DX 関係工程管理支援(推進枠)
2.4 億円
介護 DX 関係プロジェクトの全体管理支援、進捗管理支援、課題管理支援、リスク
管理支援、関係者調整等を行う。
〇
介護保険事業者及び介護支援専門員管理システム
携・活用システムへの業務移行等事業
国家資格等情報連
67 百万円
介護支援専門員の資格管理を「国家資格等情報連携・活用システム」において行
うため、現行の資格管理システムである「介護保険事業者及び介護支援専門員管理
システム」のデータベース移行や改修等を行う。
※その他、以下のシステムの改修や運用等を行う。
・介護保険事業状況報告システム事業
79 百万円 → 78 百万円
・介護保険事業者・介護支援専門員及び業務管理体制データ管理システム運用事業
9 百万円 → 9 百万円
・業務管理体制の整備に関する届出システム
35 百万円 → 35 百万円
・介護保険総合データベースシステム管理運営・分析事業
2.9 億円 →2.0 億円
・要介護認定データの国保連合会への送信委託費
28 百万円 → 28 百万円
・介護保険総合データベースの第三者提供関係経費
1.2 億円 → 1.0 億円
・「見える化」推進事業
2.7 億円 → 2.6 億円
【生産性向上の取組を通じた介護サービスの質の向上等】
○
介護テクノロジー導入支援事業(仮称)(地域医療介護総合確保基金)
(一部新規)137 億円の内数 → 137 億円の内数
「介護ロボット導入支援事業」、「ICT 導入支援事業」の統合・支援メニューの再構
築を行い、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む介護事業者がテクノ
ロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を
推進する。
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