２．地域包括ケアシステムの推進
（R5予算）２,３１２億円 →（R6概算要求）２,３１２億円

．地４．認知症施策の総合的な推進＞すべて推（２，３１２億円
【地域支援事業の推進と市町村支援】
○

地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）1,933 億円 → 1,933 億円
地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた
取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連
携及び認知症への支援等を一体的に推進する。

・

介護予防・日常生活支援総合事業等の推進（一部社会保障の充実）
1,666 億円 → 1,666 億円

要支援者等の支援について、介護サービス事業所のほか、NPO、協同組合、社会
福祉法人、ボランティア等の多様な主体による地域の支え合い体制を構築するとと
もに、住民主体の活動を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取組等を推進する。

・

包括的支援事業の推進（社会保障の充実）

267 億円 → 267 億円
（公費 534 億円） （公費 534 億円）

全ての市町村で、以下の①から④までの事業を実施。
① 認知症施策の推進
認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や認知
症地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置、社会参加活動の体制整
備、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を
つなぐ仕組み（チームオレンジ）の整備、認知症の人と家族を一体的に支援する
プログラムを提供するための事業、若年性認知症支援コーディネーターと連携し
た支援や夜間・休日等の時間外における相談支援体制の整備など、市町村におけ
る認知症に係る事業を推進する。
②生活支援の充実・強化
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置のほか、高齢者の就労的活
動をコーディネートする人材の配置等により、高齢者の社会参加及び生活支援の
充実を推進する。
③在宅医療・介護連携の推進
多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、
都道府県・保健所の支援の下、市町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に
連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を推進する。

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