【成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進】
○

権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進（社会・援護局
計上分）
6.9 億円 → 11 億円
都道府県において、司法専門職や家庭裁判所等との定例的な協議の場を設ける
とともに、市町村が専門職アドバイザーなどから助言等を受けられる体制づくり
を拡充することにより、市町村による中核機関の体制整備を推進する。
また、市町村において、相談対応時における関係機関の役割調整、専門職後見
人から市民後見人への交代を想定した受任方針の検討などの中核機関のコーディ
ネート機能を強化することにより、権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能
強化を図る。

○

意思決定支援等の充実と新たな権利擁護支援策構築に向けた取組実
施（社会・援護局計上分）
1.2 億円 → 2.1 億円
本人を中心にした権利擁護支援を推進するため、都道府県において、市民後見
人や福祉・司法の関係者を対象にした意思決定支援研修を実施する。
また、成年後見制度と日常生活自立支援事業など既存の権利擁護支援策等の連
携を強化し、本人の状況に応じた効果的な支援を推進する。
さらに、総合的な権利擁護支援策を検討するため、地域における多様な主体の
参画による持続可能な権利擁護支援モデル事業の実践事例を拡充するとともに、
得られた実践事例の分析に努める。

○

成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成【再掲】
137 億円の内数等 → 137 億円の内数等
市民後見人や法人後見といった成年後見制度の担い手の育成を推進するととも
に、低所得の高齢者に対する成年後見制度の申立費用や報酬の助成等を推進す
る。

【認知症研究の推進】
○

認知症研究の推進（一部新規）（一部推進枠）

12 億円 → 16 億円

認知症の予防、診断、治療、リハビリテーション、ケア等の研究開発を進める
ため、バイオマーカーの開発研究や、J-TRC＊と連携して認知症発症の各段階にお
いて病態層別化を目指す研究等を継続するとともに、新たに病態背景の明確な遺伝
性認知症から認知症の病態解明に向けたコホート構築のための基盤研究等を推進す
る。
＊ J-TRC(ジェイ・トラック)：認知症治療薬の開発を推進するために構築され
ている治験対応のコホート
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