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令和6年度概算要求 老健局 [概要] (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html
出典情報 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》
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④地域ケア会議の開催
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行
い、地域のネットワーク構築や地域課題の把握等を推進する。



地域づくり加速化事業

1.0 億円 → 1.0 億円

地域包括ケアを全国で推進するため、市町村の地域づくり促進のための支援パッ
ケージ(注)を活用し、有識者による研修実施や、総合事業等に課題を抱える市町村等
への伴走的支援等を行う。令和6年度は地域で活動するアドバイザーを養成するな
ど、地域レベルでの取組を一層促進するとともに、生活支援体制整備事業を更に促
進するためのプラットフォームを構築する。
(注)市町村等が地域包括ケアを進める際に生じる様々な課題を解決するための実施方法やポイン
トをまとめたもの。

【保険者機能の強化、介護予防の取組】


保険者機能強化推進交付金等による保険者インセンティブの推進(一
部社会保障の充実)(一部推進枠)
350 億円 → 350 億円
保険者機能の強化に向け、市町村や都道府県による取組の客観的な評価結果に応
じて交付金を交付し、予防・健康づくり等を充実させるインセンティブを与えるこ
とにより、保険者等による高齢者の自立支援・重度化防止等を推進する。また、保
険者機能強化に意欲的に取り組むものとして、一定の要件に該当する保険者に対
し、追加的な配分を行う枠組みを新たに創設する。



保険者による自立支援、重度化防止、介護予防の横展開(一部新規)
52 百万円 → 62 百万円
保険者において、保険者機能の強化と自立支援・介護予防事業が着実に実施され
るよう、市町村を支援する都道府県等への研修や普及啓発等を行うとともに、市町
村が KDB システムのデータ分析機能を活用するための研修会等を開催し、都道府県
が医療従事者向けに介護予防に関する研修会を開催できるよう支援することによ
り、介護予防の取組をさらに推進する。



大規模実証事業

90 百万円 → 90 百万円

社会参加と生活習慣病対策に係る取組の効果に関するデータを収集し、これらを
通じた高齢者の健康づくり・介護予防の手法について検証する。

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