健康・医療
○

地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長
〔不動産取 得税 〕

地域医療構想の実現に向け、医療機関の開設者が、医療介護総合確保
法に規定する認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得する土地
又は建物に対する不動産取得税の課税標準の軽減措置について、適用期
限を２年延長する。
○

社会医療法人が行う救急医療等確保事業の拡充に伴う税制上の所要
の措置
〔所 得 税 、法人 税 、 消費税 、 法 人住民税 、事業税、 固定資産税 、都市計画 税、 不
動産 取得税、特 別土地保有 税、地方消 費税 〕

社会医療法人の認定要件として、救急医療等確保事業における「新興
感染症発生・まん延時における医療」に関する基準を新たに設定するこ
とに伴い、税制上の所要の措置を講ずる。
＊○

厚生農業協同組合連合会の法人税非課税措置の要件の見直し
〔法 人税、法人 住民税、事 業税、事業 所税 〕

改正感染症法に基づき、病床確保に係る一定の取組みを行う厚生連について
は、現在の差額ベッド割合に係る要件（30％以下）を、他の公的医療機関等と
同様の差額ベッド割合（50%以下）で運用できるよう見直しを行う。
○

改正感染症法の流行初期医療確保措置による収入の非課税措置の創
設等

〔 所得 税 、 法人税 、 相 続税、 贈 与 税、消費 税、印紙税 、法人住民 税、事業税 、固 定
資産 税 、 都市計 画 税 、不動産 取得税、特 別土地保有 税、地方消 費税 〕

令和４年 12 月に公布された改正感染症法が令和６年４月１日に施行される
ことに伴い、感染症の流行初期に病床確保と発熱外来に関して初動対応等を行
う特別な協定を締結した医療機関に措置される「流行初期医療確保措置」によ
る収入について、社会保険診療による収入と同様に事業税の非課税措置等を講
ずる。
＊○

知的 財産か ら生 じる 所得に 係る 優遇 措置（ イノ ベー ション ボッ ク
ス税制）の創設
〔法人税、法人住民税〕

研究開発の成果として生まれた知的財産からの所得に着目したインセンティ
ブを設け、我が国における研究開発を促進することを目的として、特許等の知
的財産から生じる所得に優遇税率を適用する制度を創設する。

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