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令和6年度 税制改正要望事項 (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34804.html |
出典情報 | 令和6年度厚生労働省税制改正要望(8/31)《厚生労働省》 |
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○
生 活困 窮者自 立 支援 法及 び生 活 保護 法の 見直 し に伴 う税 制上 の 所要
の措置
〔所得税 、国税徴収 法、個人住 民税、徴収 規定 〕
生活 困窮者自 立支援 法及び生 活保護法 について、社会保 障審議会 におい
て見直しの検討を行っており、その検討結果を踏まえて税制上の所要の措置を
講ずる。
○
介 護情 報基盤 整 備に つい ての 国 民健 康保 険団 体 連合 会へ の委 託 規定
の整備に伴う税制上の所要の措置
〔印 紙税 〕
国 民健康 保険団体 連合会 の作成 する一 部の文書 は印紙 税の課 税対象 外と
なっているところ、介護情報基盤整備に伴い、同会に対し、新たに委託する業務
に係 る文 書 についても、印 紙 税 の課 税 対 象 外 とするための所 要 の措 置 を講 ず
る。
○
障害者総合支援法の改正等に伴う税制上の所要の措置
〔固 定 資 産税、都 市計画税、 不動産取得 税、事業所 税等 〕
令和4年 12 月に公布された改正障害者総合支援法(令和4年法律第 104
号 ) において、新 たな障 害 福 祉 サービス( 就 労 選 択 支 援 ) の創 設 、既 存 の障 害
福祉サービスについて対象者の拡大(就労継続支援)、支援内容の拡充(共同
生活支援)を行うこととされ、これらが令和6年4月1日又は公布後3年以内に施
行されること等に伴い、税制上の所要の措置を講ずる。
*○
建築基準法の改正に伴う所要の措置
〔 固定資産税 、不動産取 得税 〕
一定の要件を満たす新築のサービス付き高齢者向け住宅に係る特例措置に
ついて、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能 の向
上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第 69 号)により建築基
準法上の「耐火建築物」の定義が改正されたことに伴い、税制上の所要の措置
を講ずる。
雇用
*○
雇用保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
〔所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定〕
雇用保険制度等の在り方について、労働政策審議会において検討を行
い、その結果等を踏まえて税制上の所要の措置を講ずる。
-4-
生 活困 窮者自 立 支援 法及 び生 活 保護 法の 見直 し に伴 う税 制上 の 所要
の措置
〔所得税 、国税徴収 法、個人住 民税、徴収 規定 〕
生活 困窮者自 立支援 法及び生 活保護法 について、社会保 障審議会 におい
て見直しの検討を行っており、その検討結果を踏まえて税制上の所要の措置を
講ずる。
○
介 護情 報基盤 整 備に つい ての 国 民健 康保 険団 体 連合 会へ の委 託 規定
の整備に伴う税制上の所要の措置
〔印 紙税 〕
国 民健康 保険団体 連合会 の作成 する一 部の文書 は印紙 税の課 税対象 外と
なっているところ、介護情報基盤整備に伴い、同会に対し、新たに委託する業務
に係 る文 書 についても、印 紙 税 の課 税 対 象 外 とするための所 要 の措 置 を講 ず
る。
○
障害者総合支援法の改正等に伴う税制上の所要の措置
〔固 定 資 産税、都 市計画税、 不動産取得 税、事業所 税等 〕
令和4年 12 月に公布された改正障害者総合支援法(令和4年法律第 104
号 ) において、新 たな障 害 福 祉 サービス( 就 労 選 択 支 援 ) の創 設 、既 存 の障 害
福祉サービスについて対象者の拡大(就労継続支援)、支援内容の拡充(共同
生活支援)を行うこととされ、これらが令和6年4月1日又は公布後3年以内に施
行されること等に伴い、税制上の所要の措置を講ずる。
*○
建築基準法の改正に伴う所要の措置
〔 固定資産税 、不動産取 得税 〕
一定の要件を満たす新築のサービス付き高齢者向け住宅に係る特例措置に
ついて、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能 の向
上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第 69 号)により建築基
準法上の「耐火建築物」の定義が改正されたことに伴い、税制上の所要の措置
を講ずる。
雇用
*○
雇用保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
〔所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定〕
雇用保険制度等の在り方について、労働政策審議会において検討を行
い、その結果等を踏まえて税制上の所要の措置を講ずる。
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