＊○

技術研究組合の所得の計算の特例の延長
〔法 人税 〕

技術研究組合が、組合員からの賦課金をもって試験研究用資産を取得
し、圧縮記帳をした場合に、減額した金額を損金に算入する特例措置に
ついて、適用期限を３年延長する。
○

国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、
たばこ税の税率の引上げ
〔たばこ税 、地方たば こ税 〕

国 民 の健 康の 観点 か ら、 たば この 消 費を 抑制 する こ とを 目的 とし て 、
たばこ税及び地方たばこ税の税率を引き上げる。
○

社 会保 険診療 報酬 に係 る非課 税措 置及 び医療 法人 の社 会保険 診療 報
酬以外部分に係る軽減措置の存続
〔事 業税 〕

社会保険診療の高い公共性に鑑み、社会保険診療報酬に係る事業税の
非課税措置を存続する。また、医療事業の安定性・継続性を高め、良質
かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に資する医療法人制度を
維持するため、医療法人の社会保険診療報酬以外の部分に係る事業税の
軽減措置を存続する。
○

予防接種法に基づく予防接種等の対象疾病の追加に伴う税制上の所
要の措置
〔所得 税 、 消費税 、 国 税徴収法 、個人住民 税、地方消 費税、徴収 規定 〕

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会における議論等を踏まえ、
予防接種法に基づく定期接種の対象疾病を追加する場合に、現行の対象
疾病と同様、当該ワクチンに係る健康被害の救済給付を非課税措置及び
差押禁止の対象とする。
○

予防接種基本計画等の見直しに伴う税制上の所要の措置
〔所得 税 、 消費税 、 国 税徴収法 、個人住民 税、地方消 費税、徴収 規定 〕

現在、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部
会等において、予防接種基本計画等の見直しの検討を行っており、その
検討結果を踏まえて税制上の所要の措置を講ずる。

医療保険
○

後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する
仕組みの導入に伴う支払基金の業務に係る非課税措置の継続
〔印 紙税 〕

令 和 ６年 ４月 に導 入 され る後 期高 齢 者医 療制 度が 出 産育 児一 時金 に 要
-2-