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令和6年度 税制改正要望事項 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34804.html
出典情報 令和6年度厚生労働省税制改正要望(8/31)《厚生労働省》
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その他
* ○ 新 型 コロナウイルス感 染 症 に関 する特 別 貸 付 けに係 る消 費 貸 借 に関 す
る契約書に係る印紙税の非課税措置の延長
〔印 紙税 〕

新 型 コロ ナウ イル ス 感染 症及 びそ の まん 延防 止の た めの 措置 によ り そ
の 経 営に 影響 を受 け た事 業者 に対 し て行 う特 別貸 付 けに 係る 消費 貸 借契
約 書 の印 紙税 の非 課 税措 置の 適用 期 限を 、特 別貸 付 けが 延長 され た 場合
には、当該期限まで延長することを要望する。
○ 国家資格の職権による登録事項の変更に係る税制上の所要の措置
〔登録免 許税 〕

資格保有者の登録事項に変更があったときに、
「国家資格等情報連携・活用シ
ステム」において、資格管理者が職権で登録事項を変更した場合、24 資格の登
録事項の変更の登録の際にかかる登録免許税について、税制上の所要の措置を
講ずる。
*○

こども未来戦略方針に基づく支援金制度(仮称)の創設に伴う税制上の
所要の措置

〔所得税、法人税、相続税、贈与税、登録免許税、消費税、印紙税、地価税、国税徴収法、
個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税、徴収規定〕

こども家庭庁が創設する支援金制度(仮称)については、
「こども未来戦略方
針」
(令和5年6月 13 日閣議決定)において、
「全世代型で子育て世帯を支える
観点から、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課・徴収ルートを活用
すること」とされていることから、創設に当たって所要の措置を講ずる。

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