こども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止
１．現行制度
○

国民健康保険の減額調整措置は、自治体が行う医療費助成により患者の自己負担が減額される場合、国民健康保険財政
に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、負担軽減に伴い増加した医療費分の公費負担を減額調整してい
る。

○

未就学児までを対象とする医療費助成については、すべての市町村において、何らかの助成が実施されていた実態を踏
まえ平成30年度以降、減額調整措置の対象外としている。

２．こども未来戦略方針（令和５年６月13日閣議決定）
（３）医療費等の負担軽減 ～地方自治体の取組への支援～
○ おおむね全ての地方自治体において実施されているこども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措
置を廃止する。あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、こどもにとってより良い医療の在り方について、今後、医学界
など専門家の意見も踏まえつつ、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。

３．対応方針（イメージ）
○

小学生まではほぼ100％、中学生までも96％以上の市町村が何らかの医療費助成を実施。また、高校生（18歳未満）
までは、人口比で、約９割のこどもが医療費助成の対象となっている。こうした全国の自治体における医療費助成の取
組状況等を踏まえ、市町村の助成内容（自己負担や所得制限の有無等）を問わず、18歳未満までのこどもの医療費助成
に係る減額調整措置を廃止することとする。（省令事項）

＜減額調整措置のイメージ＞
（参考）医療費助成の実施状況（令和４年度国民健康保険課調査）
対象
小学生
中学生
高校生
こども全体（高校生以下）

※

償還払いの場合は波及効果が生じないため、減額調整は行っていない。

外来
入院
1,720（98.8％）
1,741（100.0％）
1,674（96.2％）
1,723（99.0％）
967（55.5％）
1,046（60.1％）
90.1％（人口比）

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