医療費適正化計画における対応（抗菌薬の適正使用の取組）
• 「効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療」については、地域ごとに関係者が把握・検討し、適正
化に向けて必要な取組を進めることが重要。例えば、急性気道感染症・急性下痢症に対する抗菌薬処方については、「薬剤
耐性（AMR）対策アクションプラン」に基づく取組により使用量が減少してきており、取組の更なる推進が重要。
• 次期医療費適正化計画（2024年度から開始）における新たな目標として「効果が乏しいというエビデンスがあることが指
摘されている医療」の適正化を位置づけ、都道府県が地域の医療保険者、医療関係者等と協力して取り組む。

○抗菌薬販売量（DID）
4
3.5
3

2.5
2
1.5
1
0.5
沖縄

宮崎

鹿児島

大分

熊本

長崎

佐賀

福岡

高知

愛媛

香川

徳島

山口

広島

岡山

島根

鳥取

和歌山

奈良

兵庫

大阪

京都

滋賀

三重

愛知

静岡

岐阜

長野

山梨

福井

石川

富山

新潟

神奈川

東京

千葉

埼玉

群馬

栃木

茨城

福島

山形

秋田

宮城

岩手

青森

北海道

0

※DID(DDDs per 1,000 inhabitants per day)
人口や抗菌薬毎の使用量の差を補正するため、抗菌薬の販売量を1000住民・1日あたりの標準的な使用量で標準化したもの。

出典：薬剤耐性ワンヘルス動向調査報告書2021

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