国民健康保険の保険者努力支援制度等での対応
• こどもの医療費助成に係る減額調整措置を廃止した場合、こどもの医療費助成制度について、償還払いの現物給付化、対象
年齢の拡大、窓口負担の無償化など、助成内容の拡充等が想定される。
• 医療費助成の拡充等により、被保険者の受診行動が変化し、受診率の増加等が生じることが知られており、医療保険財政へ
の影響のみならず、例えば必要性の乏しい抗菌薬の処方の増加による薬剤耐性（AMR）の発生など健康への悪影響の懸念等
も指摘されている。
• こうしたことを踏まえ、こどもにとって真に必要な医療の提供・確保や医療保険制度の規律維持等の観点から、保険者イン
センティブにおいて必要な指標等の設定を行い、こどもの医療の適正化を図ることについて、どう考えるか。

＜指標設定時に考慮されうる要素（例）＞
（取組内容の評価の考慮要素）

○

こどもの保護者に対して適切な受診を促す周知・啓発の取組

○

こどもの抗菌薬処方の適正化につながる取組

○

こどもの医療費助成制度の仕組み

（アウトカム評価の考慮要素）
○

こどもの一人当たり医療費（外来）、受診頻度（外来）

○

こどもへの抗菌薬処方量（外来）

※

被用者保険におけるこどもの医療費等についても、国民健康保険と同様に健康保険のインセンティブ等での対応を検討。

等

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