厚生労働省における取組
感染症法等改正による医薬品等の供給等に係る情報収集
感染症の流行など経済活動に影響がある事態においては、生産や輸入の停止・遅延
等により、様々な医薬品等の供給に影響が出ることが想定
それにより、通常の医療にまで影響が及ぶことのないよう、感染症対策物資等に含
まれない医薬品等についても、生産等の情報を求めることを可能とする。
感染症有事を見据えた感染症対策物資等の情報収集

感染症有事等に追加負担をかけない医薬品等の情報収集

⇒ 感染症特有の対応のため、感染症法で規定

⇒ 医療を受ける者全般の利益を守る措置であるため、医療法で規定

供給不足の
おそれがない時

供給不足又は
そのおそれがある時

 感染症対策物資等につ
 感染症対策物資等の
いて、国からの生産・
生産・輸入などの状
輸入の促進指示を受け
況について、国から
た事業者が生産・輸入
事業者に聴取が可能。
の計画を届出。
 供給不足のおそれが
 感染症の発生・まん延
ない時期からの規定
による国民の生命・健
であるため、義務や
康への重大な影響を回
罰則は規定しない。
避するための規定であ
るため、計画の提出の
義務化とともに罰則や
財政支援といった担保
措置を規定する。

供給不足の
おそれがない時

供給不足又は
そのおそれがある時

 感染症対策物資等と異
なり、基本的に通常商
流の中で安定供給され
るべきものなので、特
段の措置なし。

 医療を受ける者の利益を大きく損なうよ
うな状態が懸念されるような段階におい
ては、国も一定の関与が求められる。

＜想定される事態＞
①多くの品目の同時供給
不安
②生命への影響が大きい
と考えられる品目の供
給不安

 基本的に通常商流の中で安定供給される
べきものであること、今までの供給不安
事例への対処の中で供給の見通しなどの
情報不足から医療現場の不安が助⾧され
たことを踏まえて、医薬品・医療機器・
再生医療等製品の生産・輸入などの状況
について、国から製造販売業者への聴取
を可能とするとともに、当該聴取に対す
る応答義務・違反の罰則、国によるこれ
らの聴取に関する情報の公表義務を規定
する。

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