厚生労働省における取組
新型コロナ感染症関係解熱鎮痛薬等の供給不足への対応
１）在庫量等の把握

・令和４年７月、新型コロナ感染症の感染拡大等による解熱鎮痛薬等の需要の増加、メーカーの限定出荷により、供給
不足が発生していたことから、メーカーと主要卸の在庫量・出荷（販売）量の状況把握を開始した。
・令和４年10月、個店薬局から解熱鎮痛薬不足の問合せが多くなったため、医薬局及び日本保険薬局協会（NPhA）に
協力を依頼し、チェーン薬局や個店薬局の在庫量・販売量の状況把握を開始した。

２）事務連絡の発出

令和４年７月下旬、新型コロナ感染症患者の治療に使用する解熱鎮痛薬等の安定供給を図るため、都道府県や関係団
体宛に事務連絡を発出した。 ※8月、10月、11月、12月、令和5年１月にも事務連絡を発出した。

３）解熱鎮痛薬等の供給相談窓口の開設

発熱外来や、新型コロナウイルス感染症の患者の診療を行っている医療機関及びこれらからの処方せんを受け付けて
いる薬局が解熱鎮痛薬等※を購入できない場合への対応について、国が、HPに掲載した専用フォームで受け付けるこ
とにより直接把握し、医薬品卸売業者へ販売依頼の調整を行うことで、供給不足及び偏在の解消を図った。
窓口の実施にあたっては、医薬品卸売業者の
在庫量のみでは追加供給が困難であるため、
厚生労働省から各医薬品メーカーに医薬品卸
売業者への追加供給の協力を依頼することに
より、各医薬品卸業者において、本相談窓口
経由での供給依頼に対応するための在庫の確
保を行った。

※解熱鎮痛薬、鎮咳薬、トラネキサム酸

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