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「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅵ」<概要版> (4 ページ)

公開元URL https://www.kenporen.com/press/
出典情報 政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅵ(9/7)《健康保険組合連合会》
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1-1:コロナ禍における受療動向の検証【2】
<延べ患者数推移のパターン分類及び推察される要因等について>
パターン

A

分類の基準

2022年6月時点

大きく減少し、あまり戻らなかった

患者数が2019年6月以上
⇒回復
該当疾患分類:3/133

2020年1~9月の対2019年比が
▲10%以上、かつ、最大減少月か
ら2020年9月時点の回復度合いが
3分の2未満

大きく減少し、ある程度戻った

B

C

2020年1~9月の対2019年比が
▲10%以上、かつ、最大減少月か
ら2020年9月時点の回復度合いが
3分の2以上
大きく減少しなかった、または増加
2020年1~9月の対2019年比が
▲10%未満

患者数が2019年6月より少ない
⇒未回復
該当疾患分類:24/133
患者数が2019年6月以上
⇒回復
該当疾患分類:71/133
患者数が2019年6月より少ない
⇒未回復
該当疾患分類:9/133

該当疾患分類 26/133

推察される要因等
✓ コロナ禍で普及したマスク着用や手指消毒
などの習慣が継続したことで、予防可能な
感染性疾患が抑制されていることが影響し
ていると考えられる。
✓ 軽症と考えられる一部の疾患(急性上気道
炎、気管支炎、皮膚炎等)では、患者数が
2019年同月より低い水準で推移。軽症にお
ける受療動向が変化した可能性等も考えら
れる。

✓ 一部の眼科系疾患(涙器の障害など)はコ
ロナ前と比較して増加。整形外科領域の疾
患もコロナ前の水準を回復。

✓ 継続して治療管理が必要な生活習慣病や、
コロナ禍以前から年々増加傾向にあった精
神科領域の疾患がこれに該当。

⚫ 国民の努力によって感染症が抑制されていることは、医療費の節減要因にもなっており、個人によ

る感染予防行動やセルフメディケーションは引き続き重要。
⚫ 精神科領域等においては、患者数の増加傾向が強まり、長引くコロナ禍や社会活動の変化が背景要因
として推察される。新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に変更されたことも踏まえ、新しい

日常が本格化するなかで、患者数の動向を注視する必要がある。
⚫ 「生活習慣病などの場合は、かかりつけ医を活用して自らの状態に対応した治療を選択する」
等の取組みを引き続き推進していくべき。

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