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「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅵ」<概要版> (8 ページ)
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公開元URL | https://www.kenporen.com/press/ |
出典情報 | 政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅵ(9/7)《健康保険組合連合会》 |
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2-1:かかりつけ医機能の実態に関する医療機関の傾向分析
機能強化加算の届出を行っている医療機関を「かかりつけ医機能あり」とみなし、常勤医師3人以下の内科系診療所を対象として、
背景因子を統計的に調整したうえで、体制や診療実績について、同加算の有無による2群間を比較(各群N=4,074)。
総
合
的
診
療
機
能
付
加
機
能
連
携
機
能
機能強化加算なし
機能強化加算あり
P値
生活習慣病の重複検査あり割合
0.4%
0.3%
0.304
疾患の種類数
65.1種類
72.3種類
<0.001
在宅診療延べ患者数
0.1人/月
0.7人/月
0.013
土日祝延べ外来患者数
時間外延べ外来患者数
15.1人/月
1.2人/月
15.8人/月
2.1人/月
1.000
0.289
外来感染対策向上加算あり施設割合
23.9%
55.7%
<0.001
新型コロナ延べ患者数
11.6人/月
19.6人/月
<0.001
プライマリケア医人数
0.01人
0.03人
<0.001
オンライン診療延べ患者数
0.3人/月
0.6人/月
1.000
リフィル処方延べ患者数
0.01人/月
0.02人/月
1.000
6種類以上の多剤服用あり割合
23.3%
23.3%
1.000
薬剤総合評価調整管理料あり割合
0.01%
0.03%
1.000
糖尿病で眼底検査実施あり割合
17.8%
16.1%
0.076
診療情報提供延べ患者数
1.1人/月
1.2人/月
0.893
13指標のうち
は
統計的な有意差が示され、
⚫ 幅広い疾患の診療
⚫ 感染症等への対応 等
一定の役割を果たしている。
一方、現行の要件では
⚫ 時間外対応
⚫ 重複検査の抑制
⚫ 多剤服用の調整
⚫ 他院への紹介 等
十分な機能の発揮を促す効果
が乏しい。
※ 患者の対象年齢が75歳未満であることに留意が必要。詳しい分析方法は報告書本編テーマ2-1(6)を参照
⚫ 診療報酬において、かかりつけ医機能に関する評価を行う際には、かかりつけ医機能を発揮するため
の適切かつ十分な体制および診療実績を要件として定めるべき。
➢ プライマリケアに関連する基本的な診療行為等を包括化し、体制や診療実績に応じて包括点数に
メリハリを付けることが考えられる。
➢ 機能強化加算を存続させる場合には、体制および診療実績を適切に反映した評価に見直すべき。
➢ 体制および診療実績の要件の設定については、実態の検証が可能な指標とするべき。
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機能強化加算の届出を行っている医療機関を「かかりつけ医機能あり」とみなし、常勤医師3人以下の内科系診療所を対象として、
背景因子を統計的に調整したうえで、体制や診療実績について、同加算の有無による2群間を比較(各群N=4,074)。
総
合
的
診
療
機
能
付
加
機
能
連
携
機
能
機能強化加算なし
機能強化加算あり
P値
生活習慣病の重複検査あり割合
0.4%
0.3%
0.304
疾患の種類数
65.1種類
72.3種類
<0.001
在宅診療延べ患者数
0.1人/月
0.7人/月
0.013
土日祝延べ外来患者数
時間外延べ外来患者数
15.1人/月
1.2人/月
15.8人/月
2.1人/月
1.000
0.289
外来感染対策向上加算あり施設割合
23.9%
55.7%
<0.001
新型コロナ延べ患者数
11.6人/月
19.6人/月
<0.001
プライマリケア医人数
0.01人
0.03人
<0.001
オンライン診療延べ患者数
0.3人/月
0.6人/月
1.000
リフィル処方延べ患者数
0.01人/月
0.02人/月
1.000
6種類以上の多剤服用あり割合
23.3%
23.3%
1.000
薬剤総合評価調整管理料あり割合
0.01%
0.03%
1.000
糖尿病で眼底検査実施あり割合
17.8%
16.1%
0.076
診療情報提供延べ患者数
1.1人/月
1.2人/月
0.893
13指標のうち
は
統計的な有意差が示され、
⚫ 幅広い疾患の診療
⚫ 感染症等への対応 等
一定の役割を果たしている。
一方、現行の要件では
⚫ 時間外対応
⚫ 重複検査の抑制
⚫ 多剤服用の調整
⚫ 他院への紹介 等
十分な機能の発揮を促す効果
が乏しい。
※ 患者の対象年齢が75歳未満であることに留意が必要。詳しい分析方法は報告書本編テーマ2-1(6)を参照
⚫ 診療報酬において、かかりつけ医機能に関する評価を行う際には、かかりつけ医機能を発揮するため
の適切かつ十分な体制および診療実績を要件として定めるべき。
➢ プライマリケアに関連する基本的な診療行為等を包括化し、体制や診療実績に応じて包括点数に
メリハリを付けることが考えられる。
➢ 機能強化加算を存続させる場合には、体制および診療実績を適切に反映した評価に見直すべき。
➢ 体制および診療実績の要件の設定については、実態の検証が可能な指標とするべき。
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