多床室の室料負担に関する主な意見
介護保険制度の見直しに関する意見（令和４年12月20日社会保障審議会介護保険部会）

抜粋

Ⅱ 介護現場の生産性向上の推進、 制度の持続可能性の確保
２．給付と負担
（２）制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の見直し

（多床室の室料負担）
○ 多床室の室料負担の見直し（介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料を保険給付 の対象外とすること）について、
見直しに慎重な立場から、以下の意見があった。
・ 介護老人保健施設及び介護医療院は、医療提供施設として在宅復帰のためのリハビリや濃厚な治療等を行っており、入所
者・退所者の状況や居住環境も 特別養護老人ホームとは異なるため、室料を求めるべきでない 。
・ 利用控えにより必要なサービスを利用できなくなることがないようにすべき 。
○ 一方で、見直しに積極的な立場から、以下の意見があった。
・ 在宅と施設、施設種別間の公平性、介護保険財政、負担能力のある方には負担していただくといった観点から、室料は利
用者負担として保険給付の対象外とすべき 。
・ 介護老人保健施設及び介護医療院の入所者・退所者の状況についても、 特別養護老人ホームと同様の実態が一定みてと
れる 。
○

介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の導入については、在宅でサービスを受ける者との負担の公平性、
各施設の機能や利用実態等、これまでの本部会における意見を踏まえつつ、介護給付費分科会において介護報酬の設定等も
含めた検討を行い、次期計画に向けて、結論を得る必要がある。

経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日閣議決定） 抜粋
（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）
「介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取扱いなどについて検討を行い、年末までに結論
を得る ※。」
※「「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和４年12月20日社会保障審議会介護保険部会）では、利用者負担の一定以上所得の
判断基準のほか、１号保険料の在り方や多床室の室料負担について、2024年度から始まる次期介護保険事業計画に向けて結論を得
ることとされた。」

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