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【資料４】制度の安定性・持続可能性の確保 (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35162.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第224回 9／15）《厚生労働省》 |
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介護保険制度の見直しに関する意見（概要）
（令和４年12月20日
社会保障審議会介護保険部会）
社会保障審議会
介護給付費分科会（第217回）
R5.5.24資料（赤枠追加）
○ 「厚生労働省においては、・・・運営基準や令和６年度介護報酬改定で対応すべき事項については、社会保障審議会介護給付費分科会での議論に
付すなど、制度見直しのために必要な対応を速やかに講じられることを求めたい」とされている。
運営基準や介護報酬等に係る対応について、今後の検討が見込まれる主な項目
○在宅サービスの基盤整備
• 特に都市部における居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できる
よう、複数の在宅サービス（訪問や通所系サービスなど）を組み合わせて
提供する複合型サービスの類型などを設けることも検討することが適当。
○地域における高齢者リハビリテーションの推進
• 高齢者リハビリテーションについては、どの地域でも適時適切に提供され
るよう、地域支援事業と保険給付の双方の観点からのリハビリテーション
提供体制の構築を更に促進していくことが必要。
○福祉用具
• 介護保険制度における福祉用具については、「介護保険制度における福祉
用具貸与・販売種目のあり方検討会」の議論の整理を踏まえ、福祉用具貸
与・販売種目の在り方や福祉用具の安全な利用の促進等について、引き続
き検討を行うことが適当。
○施設や在宅におけるテクノロジーの活用
• 介護現場におけるテクノロジーの導入は早急に推進する必要。現在実施し
ている実証事業などで得られたエビデンス等を踏まえ、テクノロジーを活
用した先進的な取組を行う介護付き有料老人ホーム等の人員配置基準を柔
軟に取り扱うことの可否を含め、検討。
○施設入所者への医療提供
• 特別養護老人ホームにおける医療ニーズへの適切な対応の在り方について、
配置医師の実態等も踏まえつつ、引き続き、診療報酬や介護報酬上の取扱 ○介護現場のタスクシェア・タスクシフティング
いも含めて、検討を進めることが適当。
• 介護職員の業務負担軽減、介護サービスの質の確保の観点から、介護助手
に切り分け可能な業務や切り分けたときに効果が高いと見込まれる業務の
• 介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援の機能、介護医療院の医療が必
体系化、業務遂行上の留意点の整理、同じ職場で働く構成員としての介護
要な要介護者の長期療養・生活施設としての機能をそれぞれ更に推進してい
助手の制度上の位置付けや評価・教育の在り方、専門職との連携も含め、
く観点から、必要な医療が引き続き提供されるよう取組を進めることが必要。
サービス特性を踏まえた導入促進のための方策を引き続き検討することが
適当。
○科学的介護の推進
• ＬＩＦＥについては、エビデンスを蓄積する観点から、データを提出する
事業所・施設を増やし、収集するデータを充実させる必要があるが、この
ためには、事業所・施設側の入力負担の軽減を図るとともに、収集する項
目がエビデンスの創出及びフィードバックに資するものとなるよう、介護
現場や研究者の声も踏まえ項目の精査を検討することが適当。
○介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントの推進
• 介護現場の安全性の確保の取組が全国で広がるよう、自治体の取組を後押し
するための好事例の横展開や、国における事故情報収集・分析・活用の仕組
みの構築など、具体的な方策について、医療や教育・保育施設などの他分野
の取組も踏まえつつ、引き続き、早期に検討を進めることが適当。
• 適切な手続を経ていない身体的虐待に当たる身体拘束が依然として発生して
いる状況を踏まえ、在宅サービスにおける身体拘束の適正化を図るための介
護報酬上の取扱いや身体拘束を要しない介護技術の普及を含め、正当な理由
がない身体拘束の防止のための方策を講じることが適当。
○経営の大規模化・協働化等
• 介護人材不足への対応や、安定的なサービス提供を可能とする観点からは、
介護の経営の大規模化・協働化により、サービスの品質を担保しつつ、人
材や資源を有効に活用することが重要。
• 「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」では、デジタルの力
を活用しながら、生産年齢人口が減少する中での人手不足の解消や生産性
向上等の観点から、介護サービス事業所における管理者の常駐等について
見直しの検討が提言されているが、これらも踏まえ、各サービスにおける
管理者等の常駐等について、必要な検討を進めることが必要。
○多床室の室料負担
• 介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の導入については、在
宅でサービスを受ける者との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等、こ
れまでの本部会における意見を踏まえつつ、介護給付費分科会において介護
報酬の設定等も含めた検討を行い、次期計画に向けて、結論を得る必要。 24
（令和４年12月20日
社会保障審議会介護保険部会）
社会保障審議会
介護給付費分科会（第217回）
R5.5.24資料（赤枠追加）
○ 「厚生労働省においては、・・・運営基準や令和６年度介護報酬改定で対応すべき事項については、社会保障審議会介護給付費分科会での議論に
付すなど、制度見直しのために必要な対応を速やかに講じられることを求めたい」とされている。
運営基準や介護報酬等に係る対応について、今後の検討が見込まれる主な項目
○在宅サービスの基盤整備
• 特に都市部における居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できる
よう、複数の在宅サービス（訪問や通所系サービスなど）を組み合わせて
提供する複合型サービスの類型などを設けることも検討することが適当。
○地域における高齢者リハビリテーションの推進
• 高齢者リハビリテーションについては、どの地域でも適時適切に提供され
るよう、地域支援事業と保険給付の双方の観点からのリハビリテーション
提供体制の構築を更に促進していくことが必要。
○福祉用具
• 介護保険制度における福祉用具については、「介護保険制度における福祉
用具貸与・販売種目のあり方検討会」の議論の整理を踏まえ、福祉用具貸
与・販売種目の在り方や福祉用具の安全な利用の促進等について、引き続
き検討を行うことが適当。
○施設や在宅におけるテクノロジーの活用
• 介護現場におけるテクノロジーの導入は早急に推進する必要。現在実施し
ている実証事業などで得られたエビデンス等を踏まえ、テクノロジーを活
用した先進的な取組を行う介護付き有料老人ホーム等の人員配置基準を柔
軟に取り扱うことの可否を含め、検討。
○施設入所者への医療提供
• 特別養護老人ホームにおける医療ニーズへの適切な対応の在り方について、
配置医師の実態等も踏まえつつ、引き続き、診療報酬や介護報酬上の取扱 ○介護現場のタスクシェア・タスクシフティング
いも含めて、検討を進めることが適当。
• 介護職員の業務負担軽減、介護サービスの質の確保の観点から、介護助手
に切り分け可能な業務や切り分けたときに効果が高いと見込まれる業務の
• 介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援の機能、介護医療院の医療が必
体系化、業務遂行上の留意点の整理、同じ職場で働く構成員としての介護
要な要介護者の長期療養・生活施設としての機能をそれぞれ更に推進してい
助手の制度上の位置付けや評価・教育の在り方、専門職との連携も含め、
く観点から、必要な医療が引き続き提供されるよう取組を進めることが必要。
サービス特性を踏まえた導入促進のための方策を引き続き検討することが
適当。
○科学的介護の推進
• ＬＩＦＥについては、エビデンスを蓄積する観点から、データを提出する
事業所・施設を増やし、収集するデータを充実させる必要があるが、この
ためには、事業所・施設側の入力負担の軽減を図るとともに、収集する項
目がエビデンスの創出及びフィードバックに資するものとなるよう、介護
現場や研究者の声も踏まえ項目の精査を検討することが適当。
○介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントの推進
• 介護現場の安全性の確保の取組が全国で広がるよう、自治体の取組を後押し
するための好事例の横展開や、国における事故情報収集・分析・活用の仕組
みの構築など、具体的な方策について、医療や教育・保育施設などの他分野
の取組も踏まえつつ、引き続き、早期に検討を進めることが適当。
• 適切な手続を経ていない身体的虐待に当たる身体拘束が依然として発生して
いる状況を踏まえ、在宅サービスにおける身体拘束の適正化を図るための介
護報酬上の取扱いや身体拘束を要しない介護技術の普及を含め、正当な理由
がない身体拘束の防止のための方策を講じることが適当。
○経営の大規模化・協働化等
• 介護人材不足への対応や、安定的なサービス提供を可能とする観点からは、
介護の経営の大規模化・協働化により、サービスの品質を担保しつつ、人
材や資源を有効に活用することが重要。
• 「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」では、デジタルの力
を活用しながら、生産年齢人口が減少する中での人手不足の解消や生産性
向上等の観点から、介護サービス事業所における管理者の常駐等について
見直しの検討が提言されているが、これらも踏まえ、各サービスにおける
管理者等の常駐等について、必要な検討を進めることが必要。
○多床室の室料負担
• 介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の導入については、在
宅でサービスを受ける者との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等、こ
れまでの本部会における意見を踏まえつつ、介護給付費分科会において介護
報酬の設定等も含めた検討を行い、次期計画に向けて、結論を得る必要。 24