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資料2 重度訪問介護に係る報酬・基準について (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35273.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第36回 9/19)《厚生労働省》
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入院中の重度障害者のコミュニケーション支援等に関する調査研究(概要)

(論点1 参考資料② )

入院中の重度障害者のコミュニケーション支援等に関する調査研究【概要】
(令和 3 年度 障 害者 総 合福 祉 推進 事 業)

調査のまとめ(課題と解決に向けた方向性)
①入院中にコミュニケーション支援が必要と想定される重度障害者の状態像及び支援内容
入院中の重度訪問介護利用の支援ニーズ等の実態を踏まえて、この調査研究において、入院中にコミュニケーション支援が必要と想定
される重度障害者の状態像等について整理が行われた。
なお、入院中に重度障害者のコミュニケーション支援が必要な状態像は、必ずしも最重度の支援区分6の障害者のみに合致するもので

はなく、支援区分4・5の障害者にも同様の状態像がある場合もあり、この支援区分についてもサービス利用の必要性を検討する必要が
ある。
②医療機関と事業所等との連携ツール
市町村アンケート調査における、当該事業を活用するために重要だと思う内容の自由記述においては、「医療機関の制度の理解と協力
体制」や「利用対象者及び重度訪問介護サービス提供事業者への制度周知」、「病院とヘルパー事業所との連携」等が重要である点が指

摘されている。
これらの医療機関およびヘルパー事業所等に対して制度理解の促進や円滑な連携を実施するためには、周知・広報のためのリーフレッ
ト等の作成が望まれる。また、どのような類型の対象者であり、どのような支援内容が想定されるかについて、病院等と福祉側の両者で
確認しあえる連携ツールが望まれる。
③想定される状態像および支援内容の明確化
事業所アンケート調査及び市町村アンケート調査では、入院中に重度訪問介護を提供したケースがなかった等の理由により、想定され
る対象者や支援内容を検討したことがなく、結果として「分からない」と回答した例が多くみられた。
また、ヒアリング調査においても、「障害当事者や障害者家族、自治体担当者も利用できるサービスを把握できておらず、制度がなか
なか活用できていない現状がある。」等の制度についての周知・理解が及んでいないとの回答が得られた。
当該制度を有効に活用するためにも、想定される状態像等を明確化することは重要となってくる。

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