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診-1参考4○入院・外来医療等の調査・評価分科会からの報告について (79 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186974_00029.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第217回 9/27)《厚生労働省》
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同時報酬改定に向けた意見交換会における主な御意見

中医協 総-4
5.6.14改

テーマ5:認知症
(1)地域包括ケアシステムにおける認知症の人への対応
○ 医療・介護現場で関わる際は、認知症の方を自分自身あるいは自分の大切な家族に置き換えて、大切に思う気持ちを持ち
合わせることが何よりも大切。
○ 認知症のために必要な医療が受けられないことはあってはならない。その人を支える尊厳あるケアを普及していくべき。
○ 早期の気づき、早期対応、重度化予防には多職種連携による連携が重要。服薬管理、歯科治療、外来看護師による相談
等が適切に実施されることも重要。
○ 認知症初期集中支援が機能的に働くためには、患者の生活背景まで知っているかかりつけ医の対応が重要。研修修了者
やサポート医は連携し、積極的に地域で役割を果たすべき。
(2)医療機関・介護保険施設等における認知症の人への対応
○ BPSD等の認知症対応力向上のためには支援者が地域の専門人材から 助言を受けられる仕組み作りが有用。また、BP
SD等に関連する脱水症状の改善も重要であり、特定行為研修を修了した看護師を活用していくべきではないか。
○ 身体拘束を低減・ゼロを目指すためには、組織としてこの課題に取り組むことが重要。身体拘束をせざるを得ない場面とは
どのようなものなのかデータを詳細に分析した上で具体的な方策を講じていくべき。
○ 医療機関では、やむを得ないとの理由で身体拘束が実施されているが、療養病床では工夫すれば身体拘束が外せること
がわかってきている。急性期でも身体拘束の最小化に取り組むべき。認知症の方の尊厳を保持することは重要。
(3)認知症の人に係る医療・介護の情報連携
○ 医療と介護の情報連携は重要であるが、医療・介護DXの活用については、本人同意の課題もあるため、丁寧な検討をして
いくべき。

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