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参考資料２ 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00066.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第137回 9／28）《厚生労働省》 |
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障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第36回（R5.9.19）
【論点】同行援護の特定事業所加算の加算要件の見直しについて
資料３
現状・課題
○
特定事業所加算は、良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて加算を行って
いる。
・ 特定事業所加算（Ⅰ）（①～③のすべてに適合）
所定単位数の20％を加算
・ 特定事業所加算（Ⅱ）（①及び②に適合）
所定単位数の10％を加算
・ 特定事業所加算（Ⅲ）（①及び③に適合）
所定単位数の10％を加算
・ 特定事業所加算（Ⅳ）（①及び④に適合）
所定単位数の５％を加算
①
サービス提供体制の整備（研修の計画的実施、情報の的確な伝達等）
②
良質な人材の確保（従業者総数に占める割合）
・ 介護福祉士の割合 30％以上
・ 実務者研修修了者や介護職員基礎研修課程修了者等の割合
50％以上
・ 常勤の同行援護従事者によるサービス提供 40％以上
・ 国立リハビリテーションセンター学院視覚障害学科修了者等
30％以上
など
③
重度障害者への対応（区分５以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が30％以上）
④
中重度障害者への対応（区分４以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が50％以上）
○
この特定事業者加算の要件は、他の居宅介護等の要件と同様であるが、同行援護対象者の特性に必ずしも
対応していないとの指摘がある。
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第36回（R5.9.19）
【論点】同行援護の特定事業所加算の加算要件の見直しについて
資料３
現状・課題
○
特定事業所加算は、良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて加算を行って
いる。
・ 特定事業所加算（Ⅰ）（①～③のすべてに適合）
所定単位数の20％を加算
・ 特定事業所加算（Ⅱ）（①及び②に適合）
所定単位数の10％を加算
・ 特定事業所加算（Ⅲ）（①及び③に適合）
所定単位数の10％を加算
・ 特定事業所加算（Ⅳ）（①及び④に適合）
所定単位数の５％を加算
①
サービス提供体制の整備（研修の計画的実施、情報の的確な伝達等）
②
良質な人材の確保（従業者総数に占める割合）
・ 介護福祉士の割合 30％以上
・ 実務者研修修了者や介護職員基礎研修課程修了者等の割合
50％以上
・ 常勤の同行援護従事者によるサービス提供 40％以上
・ 国立リハビリテーションセンター学院視覚障害学科修了者等
30％以上
など
③
重度障害者への対応（区分５以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が30％以上）
④
中重度障害者への対応（区分４以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が50％以上）
○
この特定事業者加算の要件は、他の居宅介護等の要件と同様であるが、同行援護対象者の特性に必ずしも
対応していないとの指摘がある。
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