【論点１】居宅介護の特定事業所加算の加算要件の見直しについて
現状・課題
○

特定事業所加算は、良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて加算を行って
いる。
・

特定事業所加算（Ⅰ）（①～③のすべてに適合）

所定単位数の20％を加算

・ 特定事業所加算（Ⅱ）（①及び②に適合）

所定単位数の10％を加算

・ 特定事業所加算（Ⅲ）（①及び③に適合）

所定単位数の10％を加算

・ 特定事業所加算（Ⅳ）（①及び④に適合）

所定単位数の５％を加算

① サービス提供体制の整備（研修の計画的実施、情報の的確な伝達等）
② 良質な人材の確保（従業者総数に占める割合）
・ 介護福祉士の割合 30％以上
・ 実務者研修修了者や介護職員基礎研修課程修了者等の割合
・ 常勤の居宅介護従事者によるサービス提供 40％以上

50％以上
など

③ 重度障害者への対応（区分５以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が30％以上）
④ 中重度障害者への対応（区分４以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が50％以上）

○

現行、特定事業所加算の算定にあたり、加算要件の「③重度障害者への対応」、「④中重度障害者への対
応」については重度障害者の人数だけで算定している。障害児には重症心身障害児や医療的ケア児がいるが、

重度障害児は特定事業所加算の算定の対象になっていない。

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