【論点１】地域移行を推進するための取組について
現状・課題
○ 障害者部会では、障害者支援施設からの地域移行を更に進めるため、「障害者支援施設は地域移行を担う
職員をその施設に配置するなど利用者の地域移行により一層取り組むことのほか、地域生活支援拠点等に配
置されるコーディネーターが、障害者支援施設の担当職員等と地域移行に向けて連携・協力しつつ、利用者
の地域移行のニーズの把握と働きかけの実施、地域移行支援や体験利用へのつなぎなどの地域移行の推進に
向けた役割を担うこと」について、検討する必要があることが指摘された。
○ また、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」では、
施設から地域への移行に向けた更なる取組を進めたうえで、施設入所者の数を５％削減することを基本とし
ている。
検討の方向性
○ 施設から地域への移行を推進するため、
・

指定障害者支援施設等の指定基準に、すべての施設入所者の地域生活への移行に関する意向について、
適切に意思決定支援を行いつつ確認することを規定するとともに、地域移行に向けた動機付け支援（例え
ば、グループホームの見学や食事利用等）を行った場合の評価について検討してはどうか。

・ 個別支援計画に基づく支援の結果、施設から地域へ移行した者がいる場合、例えば、前年度において６
か月以上地域での生活が継続している者が１名以上いる場合かつ入所定員を１名以上減らした実績に対し
て、新たに加算で評価することを検討してはどうか。
・ 現行の施設入所支援の基本報酬は、20人の利用定員ごとに設定されているが、利用定員の変更をしやす
くするため、基本報酬の利用定員ごとの報酬設定を、10人ごとに設定することを検討してはどうか。（具
体的には、40人以下、41人以上50人以下、51人以上60人以下、61人以上70人以下、71人以上80人以下、
81人以上で設定することを検討）

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