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参考資料2 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について (45 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00066.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第137回 9/28)《厚生労働省》
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【論点2】利用定員規模ごとの報酬設定の在り方について
現状・課題
○ 現行、生活介護は20人ごとの利用定員規模別(20人以下、21人~40人、41人~60人、61人~80人、81
人~)に基本報酬が設定されている。
○ 施設入所支援についても、20人ごとの利用定員規模別に基本報酬が設定されているが、地域移行の促進の
観点を踏まえ、10人ごとの利用定員規模別に基本報酬を設定することを論点としている。
○ また、主として重症心身障害児者を通わせる多機能型事業所(生活介護と児童発達支援等を実施する場
合)は、利用定員を5人以上とすることができるが、障害児通所支援については利用定員5人から評価する
区分がある一方、生活介護は、基本報酬の最小の利用定員規模が20人以下となっている。

検討の方向性
○ 利用者数の変動に対して柔軟に対応しやすくすることで、小規模事業所の運営をしやすくするとともに、
障害者支援施設からの地域移行を促進するため、施設入所支援と同様に、利用定員規模別の報酬設定を10人
ごとに設定することを検討してはどうか。
○ あわせて、重症心身障害児者対応の多機能型事業所にも配慮した利用定員規模別の報酬設定を検討しては
どうか。

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