こども未来戦略方針（令和５年６月13日閣議決定）の具体化に向けて
「こども未来戦略方針」のⅢ－１（※）の内容の具体化と併せて、予算編成過程における歳出改革等を進めるとともに、
新たな特別会計の創設など、必要な制度改正のための所要の法案を2024年通常国会に提出する。
※「加速化プラン」において実施する具体的な施策

１ 経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組
項目

法律

関係審議会等

こども未来戦略方針（抜粋）

児童手当の拡充

児童手当法

こども家庭審議会
の下の分科会・部
会等

（１）児童手当の拡充 ～全てのこどもの育ちを支える制度へ～
児童手当については、次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的
な経済支援としての位置付けを明確化する。このため、所得制限を撤廃
し、全員を本則給付３とするとともに、支給期間について高校生年代４まで
延長する５。
児童手当の多子加算については、こども３人以上の世帯数の割合が特
に減少していることや、こども３人以上の世帯はより経済的支援の必要
性が高いと考えられること等を踏まえ、第３子以降３万円とする。
これらについて、実施主体である地方自治体の事務負担も踏まえつつ、
2024年度中に実施できるよう検討する。

出産・子育て応援
交付金の制度化

子ども・子育て支
援法等（検討中）

こども家庭審議会
の下の分科会・部
会等

（２）出産等の経済的負担の軽減
～妊娠期からの切れ目ない支援、出産費用の見える化と保険適用～
これまで実施してきた幼児教育・保育の無償化に加え、支援が手薄に
なっている妊娠・出産期から２歳までの支援を強化する。令和４年度第二
次補正予算で創設された「出産・子育て応援交付金」（10万円）について、
制度化に向けて検討することを含め、妊娠期からの伴走型相談支援とと
もに着実に実施する。

3 現在は、主たる生計者の年収960万円以上、年収1,200万円未満の場合、月額5,000円の支給となり、年収1,200万円以上の場合、支給対象外となっている（※）。これらを改め、主た

る生計者の年収960万円以上の場合についても、第１子・第２子について、０歳から３歳未満については月額15,000円とし、３歳から高校生については月額10,000円とする。また、第３
子以降について、０歳から高校生まで全て月額３万円とする。
（※）こども2人と年収103万円以下の配偶者の場合。
4 18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者。
5 その際、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理する。

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