こども未来戦略方針（令和５年６月13日閣議決定）の具体化に向けて
３ 共働き・共育ての推進
項目

法律

関係審議会等

こども未来戦略方針（抜粋）

育児休業の取得
促進
（一般事業主行動
計画の仕組みの
見直し等）

次世代育成支援
対策推進法

労働政策審議会
(雇用環境・均等
分科会）、
こども家庭審議会
の下の分科会・部
会等

（１）男性育休の取得促進 ～「男性育休は当たり前」になる社会へ～
（前略）2025年３月末で失効する次世代育成支援対策推進法（平成15
年法律第120号）を改正し、その期限を延長した上で、一般事業主行動
計画について、数値目標の設定や、PDCAサイクルの確立を法律上の
仕組みとして位置付けるとともに、今後の次世代育成支援において重要
なのは「男女とも仕事と子育てを両立できる職場」であるという観点を明
確化した上で、男性の育児休業取得を含めた育児参加や育児休業から
の円滑な職場復帰支援、育児のための時間帯や勤務地への配慮等に
関する行動が盛り込まれるようにする。

育児休業の取得
促進
（育児休業取得率
開示制度の拡充）

育児・介護休業法

労働政策審議会
(雇用環境・均等
分科会）

（１）男性育休の取得促進 ～「男性育休は当たり前」になる社会へ～
（前略）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）
における育児休業取得率の開示制度の拡充を検討し、これを踏まえて
有価証券報告書における開示を進める。

育児休業の取得
促進
（産後の一定期間
の育児休業給付
の給付率を手取り
１０割に）

雇用保険法

労働政策審議会
(職業安定分科会
雇用保険部会)

（１）男性育休の取得促進 ～「男性育休は当たり前」になる社会へ～
（前略）いわゆる「産後パパ育休」（最大28日間）を念頭に、出生後一定
期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、給付率を
現行の67％（手取りで８割相当）から、８割程度（手取りで10割相当）へと
引き上げる。
具体的には、両親ともに育児休業を取得することを促進するため、男
性が一定期間以上の「産後パパ育休」を取得した場合には、その期間
の給付率を引き上げるとともに、女性の産休後の育休取得について28
日間（産後パパ育休期間と同じ期間）を限度に給付率を引き上げること
とし、2025年度からの実施を目指して、検討を進める。

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