こども未来戦略方針（令和５年６月13日閣議決定）の具体化に向けて
３ 共働き・共育ての推進（続き）
項目

法律

関係審議会等

こども未来戦略方針（抜粋）

育児期の柔軟な
働き方の推進（育
児時短就業給付
（仮称）を創設）

雇用保険法

労働政策審議会
(職業安定分科会
雇用保険部会）

（２）育児期を通じた柔軟な働き方の推進 ～利用しやすい柔軟な制度へ
～
（前略）柔軟な働き方として、男女ともに、一定時間以上の短時間勤務
をした場合に、手取りが変わることなく育児・家事を分担できるよう、こど
もが２歳未満の期間に、時短勤務を選択したことに伴う賃金の低下を補
い、時短勤務の活用を促すための給付（「育児時短就業給付（仮称）」）
を創設する。給付水準については、男女ともに、時短勤務を活用した育
児とキャリア形成の両立を支援するとの考え方に立って、引き続き、具
体的な検討を進め、2025年度からの実施を目指す。その際には、女性
のみが時短勤務を選択することで男女間のキャリア形成に差が生じるこ
とにならないよう、留意する。

育児期の柔軟な
働き方の推進
（「子の看護休暇」
の取得促進に向
けた支援）

育児・介護休業法

労働政策審議会
(雇用環境・均等
分科会）

（２）育児期を通じた柔軟な働き方の推進 ～利用しやすい柔軟な制度へ
～
（前略）こどもが病気の際などに休みにくい等の問題を踏まえ、病児保
育の拡充と併せて、こうした場合に休みやすい環境整備を検討する。具
体的には、こどもが就学前の場合に年５日間9取得が認められる「子の
看護休暇」について、こどもの世話を適切に行えるようにする観点から、
対象となるこどもの年齢の引上げのほか、こどもの行事（入園式等）参
加や、感染症に伴う学級閉鎖等にも活用できるように休暇取得事由の
範囲を見直すとともに、取得促進に向けた支援についても検討する。

9 就学前のこどもが２人以上の場合は、年10日間。

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