こども未来戦略方針（令和５年６月13日閣議決定）の具体化に向けて
２ 全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（続き）
項目

法律

関係審議会等

こども未来戦略方針（抜粋）

「こども誰でも通園
制度（仮称）」の創
設

子ども・子育て支
援法等（検討中）

こども家庭審議会
の下の分科会・部
会、こども誰でも
通園制度（仮称）
の本格実施を見
据えた試行的事
業実施の在り方に
関する検討会

（３）全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制
度（仮称）」の創設～
０～２歳児の約６割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが「孤
立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見
がある。全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備
するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイ
ルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育
給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず
時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制
度（仮称）」）を創設する。具体的な制度設計に当たっては、基盤整備を
進めつつ、地域における提供体制の状況も見極めながら、速やかに全
国的な制度とすべく、本年度中に未就園児のモデル事業を更に拡充さ
せ、2024年度からは制度の本格実施を見据えた形で実施する。

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