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資料３－１ こども未来戦略方針の具体化に向けて (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai7/gijisidai.html |
| 出典情報 | こども未来戦略会議（第7回 10／2）《内閣官房》 |
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こども未来戦略方針（令和５年６月13日閣議決定）の具体化に向けて
１ 経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組（続き）
項目
教育訓練給付の
拡充、訓練期間
中の生活を支える
ための新たな給
付や融資制度の
創設
法律
関係審議会等
こども未来戦略方針（抜粋）
雇用保険法
労働政策審議会
(職業安定分科会
雇用保険部会)
（５）個人の主体的なリ・スキリングへの直接支援
企業経由が中心となっている国の在職者への学び直し支援策について、
働く個人が主体的に選択可能となるよう、５年以内を目途に、効果を検証
しつつ、過半が個人経由での給付が可能となるようにしていく。
その際、教育訓練給付について、訓練効果をより高める観点から、補
助率等を含めた拡充を検討するとともに、個々の労働者が教育訓練中に
生ずる生活費等への不安なく、主体的にリ・スキリングに取り組むことが
できるよう、訓練期間中の生活を支えるための新たな給付や融資制度の
創設などについて検討する。
２ 全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
項目
法律
関係審議会等
こども未来戦略方針（抜粋）
伴走型相談支援
の制度化
児童福祉法等（検
討中）
こども家庭審議会
の下の分科会・部
会等
（１）妊娠期からの切れ目ない支援の拡充 ～伴走型支援と産前・産後ケ
アの拡充～
妊娠から産後２週間未満までの妊産婦の多くが不安や負担感を抱い
ていることや、こどもの虐待による死亡事例の６割が０歳児（うち５割は０
か月児）であることなどを踏まえると、妊娠期からの切れ目ない支援と産
前・産後ケアの拡充は急務となっている。
このため、妊娠期から出産・子育てまで、身近な場所で相談に応じ、多
様なニーズに応じた支援につなぐ「伴走型相談支援」について、地方自
治体の取組と課題を踏まえつつ、継続的な実施に向け制度化の検討を
進める。その際、手続等のデジタル化も念頭に置きつつ制度設計を行う。
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１ 経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組（続き）
項目
教育訓練給付の
拡充、訓練期間
中の生活を支える
ための新たな給
付や融資制度の
創設
法律
関係審議会等
こども未来戦略方針（抜粋）
雇用保険法
労働政策審議会
(職業安定分科会
雇用保険部会)
（５）個人の主体的なリ・スキリングへの直接支援
企業経由が中心となっている国の在職者への学び直し支援策について、
働く個人が主体的に選択可能となるよう、５年以内を目途に、効果を検証
しつつ、過半が個人経由での給付が可能となるようにしていく。
その際、教育訓練給付について、訓練効果をより高める観点から、補
助率等を含めた拡充を検討するとともに、個々の労働者が教育訓練中に
生ずる生活費等への不安なく、主体的にリ・スキリングに取り組むことが
できるよう、訓練期間中の生活を支えるための新たな給付や融資制度の
創設などについて検討する。
２ 全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
項目
法律
関係審議会等
こども未来戦略方針（抜粋）
伴走型相談支援
の制度化
児童福祉法等（検
討中）
こども家庭審議会
の下の分科会・部
会等
（１）妊娠期からの切れ目ない支援の拡充 ～伴走型支援と産前・産後ケ
アの拡充～
妊娠から産後２週間未満までの妊産婦の多くが不安や負担感を抱い
ていることや、こどもの虐待による死亡事例の６割が０歳児（うち５割は０
か月児）であることなどを踏まえると、妊娠期からの切れ目ない支援と産
前・産後ケアの拡充は急務となっている。
このため、妊娠期から出産・子育てまで、身近な場所で相談に応じ、多
様なニーズに応じた支援につなぐ「伴走型相談支援」について、地方自
治体の取組と課題を踏まえつつ、継続的な実施に向け制度化の検討を
進める。その際、手続等のデジタル化も念頭に置きつつ制度設計を行う。
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