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資料３－１ こども未来戦略方針の具体化に向けて (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai7/gijisidai.html |
| 出典情報 | こども未来戦略会議（第7回 10／2）《内閣官房》 |
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こども未来戦略方針（令和５年６月13日閣議決定）の具体化に向けて
３ 共働き・共育ての推進（続き）
項目
法律
関係審議会等
こども未来戦略方針（抜粋）
育児期の柔軟な
働き方の推進（テ
レワークの努力義
務化）
育児・介護休業法
労働政策審議会
(雇用環境・均等分
科会）
（２）育児期を通じた柔軟な働き方の推進 ～利用しやすい柔軟な制度へ
～
（前略）こどもが３歳になるまでの場合においては、現行の育児・介護休
業法上、短時間勤務を措置することが事業主に義務付けられており、フ
レックスタイム制を含む出社・退社時刻の調整等が努力義務となっている。
これらに加え、新たに、子育て期の有効な働き方の一つとして、テレワー
クも事業主の努力義務の対象に追加することを検討する。
育児期の柔軟な
働き方の推進
（「親と子のための
選べる働き方制度
（仮称）」の創設）
育児・介護休業法
労働政策審議会
(雇用環境・均等分
科会）
（２）育児期を通じた柔軟な働き方の推進 ～利用しやすい柔軟な制度へ
～
（前略）こどもが３歳以降小学校就学前までの場合においては、育児・介
護休業法で、短時間勤務、テレワーク、フレックスタイム制を含む出社・退
社時刻の調整、休暇など柔軟な働き方について、事業主が職場の労働
者のニーズを把握しつつ複数の制度を選択して措置し、その中から労働
者が選択できる制度（「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」）の創
設を検討する。
育児期の柔軟な
働き方の推進（残
業免除の対象とな
るこどもの年齢の
引上げ）
育児・介護休業法
労働政策審議会
(雇用環境・均等分
科会）
（２）育児期を通じた柔軟な働き方の推進 ～利用しやすい柔軟な制度へ
～
（前略）現在はこどもが３歳になるまで請求することができる残業免除
（所定外労働の制限）について、対象となるこどもの年齢の引上げを検討
する。
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３ 共働き・共育ての推進（続き）
項目
法律
関係審議会等
こども未来戦略方針（抜粋）
育児期の柔軟な
働き方の推進（テ
レワークの努力義
務化）
育児・介護休業法
労働政策審議会
(雇用環境・均等分
科会）
（２）育児期を通じた柔軟な働き方の推進 ～利用しやすい柔軟な制度へ
～
（前略）こどもが３歳になるまでの場合においては、現行の育児・介護休
業法上、短時間勤務を措置することが事業主に義務付けられており、フ
レックスタイム制を含む出社・退社時刻の調整等が努力義務となっている。
これらに加え、新たに、子育て期の有効な働き方の一つとして、テレワー
クも事業主の努力義務の対象に追加することを検討する。
育児期の柔軟な
働き方の推進
（「親と子のための
選べる働き方制度
（仮称）」の創設）
育児・介護休業法
労働政策審議会
(雇用環境・均等分
科会）
（２）育児期を通じた柔軟な働き方の推進 ～利用しやすい柔軟な制度へ
～
（前略）こどもが３歳以降小学校就学前までの場合においては、育児・介
護休業法で、短時間勤務、テレワーク、フレックスタイム制を含む出社・退
社時刻の調整、休暇など柔軟な働き方について、事業主が職場の労働
者のニーズを把握しつつ複数の制度を選択して措置し、その中から労働
者が選択できる制度（「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」）の創
設を検討する。
育児期の柔軟な
働き方の推進（残
業免除の対象とな
るこどもの年齢の
引上げ）
育児・介護休業法
労働政策審議会
(雇用環境・均等分
科会）
（２）育児期を通じた柔軟な働き方の推進 ～利用しやすい柔軟な制度へ
～
（前略）現在はこどもが３歳になるまで請求することができる残業免除
（所定外労働の制限）について、対象となるこどもの年齢の引上げを検討
する。
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