教育訓練給付の拡充、訓練期間中の生活を支えるための新たな給付や融資制度の創設
現行制度の概要
○

教育訓練給付は、労働者の主体的な能力開発を支援するため、雇用保険被保険者又は離職後１年以内の者が、厚生労働大臣が指定
する教育訓練を受講した場合に受講費用の一部を支給するもの。

※

専門実践教育訓練給付については、訓練効果を高める観点から、資格取得や就職した場合に追加給付がなされる仕組みがある。

（参考）教育訓練給付の支給要件・給付内容
専門実践教育訓練給付

特定一般教育訓練給付

労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に 左記以外の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓
練講座
資する教育訓練講座

対象
講座

労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練
講座

給付
内容

○ 受講費用の50％（上限年間40万円）を６か月
ごとに支給。
○ 受講費用の40％（上限20万円）を受講修了後
○ 訓練修了後１年以内に、資格取得等し、就職等
に支給。
した場合には、受講費用の20％（上限年間16万
円）を追加支給。

支給
要件

○

一般教育訓練給付

○ 受講費用の20％（上限10万円）を受講修了後
に支給。

在職中又は離職後１年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により延長した場合は最大20年以内）に受講を開始したこと

＋ 雇用保険の被保険者期間３年以上
（初回の場合は２年以上）

＋ 雇用保険の被保険者期間３年以上
（初回の場合は１年以上）

＋ 雇用保険の被保険者期間３年以上
（初回の場合は１年以上）

検討・見直しの方向性
・企業経由が中心となっている国の在職者への学び直し支援策について、働く個人が主体的に選択可能となるよう、５年以内を目途に、
効果を検証しつつ、過半が個人経由での給付が可能となるようにしていく。
・その際、教育訓練給付について、訓練効果をより高める観点から、補助率等を含めた拡充を検討するとともに、個々の労働者が教育訓
練中に生ずる生活費等への不安なく、主体的にリ・スキリングに取り組むことができるよう、訓練期間中の生活を支えるための新たな
給付や融資制度の創設などについて検討する。

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