全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充
～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～
検討・見直しの方向性
「こども未来戦略方針」 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～
（令和５年６月13日閣議決定）（抜粋）

２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
（３）全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～
○ ０～２歳児の約６割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見がある。
全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらな
い形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用でき
る新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）を創設する。具体的な制度設計に当たっては、基盤整備を進めつつ、地域における提供体制の
状況も見極めながら、速やかに全国的な制度とすべく、本年度中に未就園児のモデル事業を更に拡充させ、2024年度からは制度の本格実施を見据えた形
で実施する。

〔新たな通園給付のイメージ］
 こども１人につき月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みとすること
を想定。
 また、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点などの幅広い事業者の取組
を想定。
こども誰でも通園制度（仮称）の創設

現行の子どものための教育・保育給付
・フルタイム就労の者
・パートタイムの者（一定の就労時間以上） 等
※保育の必要性を市町村が認定することが必要

・専業主婦（夫）等 ・育休中の在宅で子育てをする
家庭 等
※就労要件を問わない
※令和５年度からは、未就園児の定期的な預かりモデル事業を実施

●

在宅で子育てしている場合でも、専門職がいる場で、
同世代とかかわりながら成長できる機会を保障できる。
● 理由を問わず、誰でも簡単に利用でき、育児負担や孤
立感を解消できる。
● 給付制度化することで、全国的な提供体制の確保が進
みやすくなる。

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