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資料(税ー参考3○今後の進め方等について (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000201454_00009.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第23回 10/4)《厚生労働省》
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医業・介護費用






金額 (令和4年3月末までの事業年(度)) 金額 (令和5年3月末までの事業年(度))


百万







(1)医薬品費

21

47

(2)診療材料費・医療消耗器具備品費

22

48

(うち)特定保険医療材料費(※1) 23

49

材料費

(3)給食用材料費

24

50

25

51

(うち)通勤手当

26

52

(うち)法定福利費

27

53

28

54

(うち)給食委託費

29

55

(うち)人材委託費

30

56

(うち)紹介手数料

31

57

設備関係費

32

58

33

59

(うち)建物減価償却費

34

60

(うち)医療機器減価償却費

35

61

36

62

37

63

38

64

39

65

40

66

41

67

42

68

43

69

(うち)消費税課税対象費用 (※1)

44

70

(うち)控除対象外消費税等負担額 (※2)

45

71

医業・介護費用合計

46

72







給与費

委託費

(うち)減価償却費

(うち)設備機器賃借料
(うち)医療機器賃借料
(うち)土地賃借料

百万

(うち)消費税課税対象費用 (※1)
(設備機器賃借料を除く)



経費(水道光熱費、医業貸倒損失等)

(うち)水道光熱費
(うち)消費税課税対象費用 (※1)
(水道光熱費を除く)



その他の医業・介護費用

※1

特定保険医療材料費、消費税課税対象費用を区分して経理していない等、記入が困難な場合は、「-」を記入してください。

※2

経理方式が税抜の場合のみ記入してください。

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