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資料１ 就労移行支援に係る報酬・基準について (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35715.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第38回 10／11）《厚生労働省》 |
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【論点１】事業所の利用定員規模の見直しについて
現状・課題
○ 事業所の定員規模については、
・ 就労継続支援A型は、利用者と雇用契約を結び、生産活動収支から利用者の賃金を支払わなければなら
ず、利用者の確保が難しいという特殊性に鑑み10人以上となっている。
・ 一方、就労移行支援については、就労継続支援B型等の日中活動系サービスと同様に、20人以上となっ
ている。
○ 特別支援学校から直接就職する障害者も増加傾向にある中で、就労移行支援は、年度始めに利用者が増加
する傾向も緩和されてきている。また、特に地方部において利用者数の減少が見られるとのデータもあり、
安定的な利用者の確保が難しくなっているとの指摘がある。
検討の方向性
○ 就労移行支援について、事業所の利用定員規模と利用状況の実態との乖離が生じていることに鑑み、利用
定員の人数の見直しを検討してはどうか。
10
現状・課題
○ 事業所の定員規模については、
・ 就労継続支援A型は、利用者と雇用契約を結び、生産活動収支から利用者の賃金を支払わなければなら
ず、利用者の確保が難しいという特殊性に鑑み10人以上となっている。
・ 一方、就労移行支援については、就労継続支援B型等の日中活動系サービスと同様に、20人以上となっ
ている。
○ 特別支援学校から直接就職する障害者も増加傾向にある中で、就労移行支援は、年度始めに利用者が増加
する傾向も緩和されてきている。また、特に地方部において利用者数の減少が見られるとのデータもあり、
安定的な利用者の確保が難しくなっているとの指摘がある。
検討の方向性
○ 就労移行支援について、事業所の利用定員規模と利用状況の実態との乖離が生じていることに鑑み、利用
定員の人数の見直しを検討してはどうか。
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