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資料1 就労移行支援に係る報酬・基準について (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35715.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第38回 10/11)《厚生労働省》
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就労支援施策の対象となる障害者数/地域の流れ
障害者総数約1,160万人( ※1 )中、18歳~64歳の在宅者数約480万人( ※2 )
(内訳:身体101.3万人、知的 58.0万人、精神320.7万人)
(内訳:身体436.0万人、知的 109.4万人、精神614.8万人)
※1 身体障害者数及び知的障害者数は、生活のしづらさなどに関する調査及び社会福祉施設等調査等による身体障害者手帳及び療育手帳の所持者数等を元に算出
した推計値、精神障害者数は、患者調査を元に算出した推計値。このほか、就労支援施策については、難病患者等が対象になる。
※2 身体障害者数及び知的障害者数については18歳~65歳未満、精神障害者数については20歳~65歳未満。

一般就労への ① 特別支援学校から一般企業への就職が約 30.2% 就労系障害福祉サービスの利用が約 33.0%
② 就労系障害福祉サービスから一般企業への就職は、年々増加し、 令和3年は約2.1万人が一般
移行の現状
就労への移行を実現

障害福祉サービス













・就労移行支援

約 3.5万人

・就労継続支援A型

約 8.0万人

・就労継続支援B型

約30.5万人
(令和4年3月)

就労系障害福祉サービス
から一般就労への移行
1,288人/ H15 1.0
2,460人/ H18 1.9 倍
3,293人/ H21 2.6 倍
4,403人/ H22 3.4 倍
5,675人/ H23 4.4 倍
7,717人/ H24 6.0 倍
10,001人/ H25 7.8 倍
10,920人/ H26 8.5 倍
11,928人/ H27 9.3 倍
13,517人/ H28 10.5倍
14,845人/ H29 11.5倍
19,963人/ H30 15.5倍
21,919人/ R1 17.0倍
18,599人/ R2 14.4倍

21,380人/ R3

16.6倍

就 職

736人/年

企 業 等
雇用者数
約61.4万人
(令和4年6月1日)
※43.5人以上企業
※身体、知的、精神の
手帳所持者

ハローワークから
の紹介就職件数
96,180件

12,693人/年

※A型:21,554件

(うち就労系障害福祉サービス 6,999人)

(令和3年度)

特別支援学校

就職 6,390人/年

卒業生21,191人(令和4年3月卒)
【出典】社会福祉施設等調査、国保連データ、学校基本調査、障害者雇用状況調査、患者調査、生活のしづらさなどに関する調査 等

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