関係団体ヒアリングにおける主な意見
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意見の内容

団体名

○就職後は環境変化や受け入れ先企業担当者等のフォローの必要性が生じ、特に手厚いケアが必要
日本精神神経科診療所協会
となるため就職直後の定着支援も評価されるべき。

○障害者雇用代行ビジネスによる就職・定着等はそうでないものと明確に分けるべきである。一部
2 の障害者雇用代行ビジネスによる本来的な就職とは質的に異なる就職については定着支援等の報酬 日本精神神経科診療所協会
を明確に分けて対応すべきである。
○就職実績が高くなった結果、定員充足が困難になっている事業所が存在することから、就職後の
3 一定期間の給付（高移行・定着実績加算（仮称））が必要。就労定着率に応じた基本報酬設定と
全国社会就労センター協議会
なったことから、就労移行者数が多い事業所が不利にならないような措置をご検討頂きたい。
○就労移行支援事業所等を経て一般就労した方が、６か月経過後に就労定着支援事業を利用するた
めの計画相談支援が受けられず、就労定着支援事業を利用できず一般就労に不調をきたしかねない
4 状況がある。こういった不利益を無くすために、就労移行支援事業等を経て、一般就労した時点で 全国社会就労センター協議会
就労定着支援事業に引き継ぐ仕組み（一般就労が決まった時点で就労定着支援事業利用のための計
画相談支援が受けられる等）をご検討頂きたい。
○特に地方での減少傾向が顕著であり、全国で就労移行支援サービスの提供が困難な状況である。
5 就労継続支援に就労支援員配置に加算を設け一般就労の促進を図ってはどうか。また、常勤の職員 全国就労移行支援事業所連絡協議会
配置基準の緩和、定員10名を認めるなど検討してはどうか。
○今後創設される就労支援基礎的研修に支援力向上が期待されるが、すべての就労支援員、就労定
6 着支援員の受講終了まで、現行の加算維持を望む。その後は更なる上位研修受講に対して新たな加 全国就労移行支援事業所連絡協議会
算を設けてはどうか。また、職種に限らず就労系サービスの受講機会の促進が必要。
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○就業・生活支援センターでのアセスメント実施とスムーズな支給決定を行うとともに、卒業年次
全国就労移行支援事業所連絡協議会
前、通信制在学中の利用を認めてはどうか。

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○サビ管の会議参加必須の要件が、取得率が低い要因と思われるため、地域資源と連携することを
全国就労移行支援事業所連絡協議会
重視し「地域連携会議加算」等に名称を変え、就労支援員等での実施も認めてはどうか。

○就労移行並びに就労定着支援での、体制届提出時に就労の継続を証明する書類の提出が、企業、
9 事業所双方に負担となっている。健康保険証の写しでの確認や、誓約書の提出をもって代わりにで 全国就労移行支援事業所連絡協議会
きないか。

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