・ Ｃ型肝炎訴訟やＢ型肝炎訴訟に関する窓口案内
・ 仕事や育児と治療の両立支援相談に関する窓口案内
・ 地域や職域における啓発行事への参加、啓発行事の周知
③ 民間企業や医療保険者など職域に配置された肝炎医療コーディネーター
（健康管理担当者、人事労務担当者、社会保険労務士など）
ア 基本的な役割
職域における肝炎ウイルス検査の受検を促進するとともに、肝炎患者等が治療
と仕事を両立しやすい職場環境の形成に努める。
イ 具体的な活動内容の例
・ 事業主、管理・人事部門への肝炎に関する情報提供
・ 従業員等への肝炎の基本的知識に関する普及啓発
・ 肝炎ウイルス検査の受検案内、相談受付先の案内等
・ 肝炎患者等が治療を受けながら仕事を続けるための助言や職域と患者の就労
配慮等（相談窓口の案内等）
・ 拠点病院に設置される肝疾患相談支援センターなどの相談支援窓口の紹介
・ 初回精密検査や定期検査の費用助成、肝炎医療費助成、肝がん・重度肝硬変
治療研究促進事業、身体障害者手帳等の制度の説明や行政窓口の案内
・ 地域や職域における啓発行事への参加、啓発行事の周知
④ 上記以外に配置された肝炎医療コーディネーター
（患者会会員、薬局や障害福祉・介護事業所の職員、自治会会員など）
ア 基本的な役割
身近な地域の中で普及啓発を行うとともに、肝炎患者等やその家族等などの相
談を受けて医療機関や行政機関への橋渡し役となる。患者会会員等においては、
肝炎患者等やその家族等の経験や思いに共感し、当事者の視点で、橋渡し役とな
ることが期待される。
イ 具体的な活動内容の例
・ 住民、入所者等への肝炎の基本的な知識に関する普及啓発
・ 肝炎ウイルス検査の受検案内、相談受付先の案内等
・ 肝炎に関する情報の入手先の案内
・ 地域や職域における啓発行事への参加、啓発行事の周知
○ 上記に例示された肝炎医療コーディネーターの活動には、それぞれの医療職種や行
政職員としての本来業務、本来業務に付随若しくは関連する業務又は本来業務とは直
接の関係なく自主的に行う活動が含まれている。まずは、本来業務において肝炎の知
識を十分に活かした患者支援を行うことが大切である。
○ 肝炎医療コーディネーターの中には、医療職種や行政職員など法令上の守秘義務が
課されている者と守秘義務が課されていない者がいる。守秘義務が課されていない肝