改

正

後

改

正

前

る計画等の内容に応じて養成及び活用を図るものとする。
○ なお、最近では、肝炎患者等への支援が充実されるとともに、
地方公共団体等による受検、受診及び受療の促進に向けた取組
が行われ、一定の効果を上げているが、依然として、肝炎ウイル
スに感染しているものの自覚のない者が多数存在すると推定さ
れることや、職域での検診等利便性に配慮した検査体制を整備
すること、肝炎ウイルスに起因する肝炎、肝硬変又は肝がんに
係る医療（以下「肝炎医療」という。
）の体制が十分整備されて
いない地域があること、精密検査や肝炎医療を適切に受診して
いない肝炎ウイルス検査結果が陽性である者が多数に上ること
等、肝炎医療を必要とする者に適切に肝炎医療を提供していく
ためには、いまだ解決すべき課題が多い。これらの課題に留意
しつつ、肝炎医療コーディネーターの活用を図ることとする。
○

また、都道府県は、拠点病院や管内市町村等と相互に協力し

○

また、都道府県は、拠点病院や管内市町村等と相互に協力し

て、肝炎医療コーディネーターの活動支援、技能向上（スキルア

て、肝炎医療コーディネーターの活動支援、技能向上（スキルア

ップ）
、連携の強化などについて主導的な役割を果たし、活躍の

ップ）
、連携の強化などについて主導的な役割を果たすことが求

推進に取り組むことが求められる。

められる。

○ さらに、都道府県は、拠点病院等と連携して、肝炎医療コーデ
ィネーターの育成後もその活動状況の把握に努めるとともに、
肝炎医療コーディネーター間の情報共有や連携がしやすい環境
の整備に努めることが重要である。

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