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(資料2)「権利擁護・退院後支援について」(桐原構成員提出資料) (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24234.html |
出典情報 | 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会(第6回 3/3)《厚生労働省》 |
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行動制限の最小化について
(行動制限最小化委員会の限界の確認)
〇 行動制限最小化委員会は、厚生科学研究費補助金(障害保健福祉総
合研究事業)「精神科医療における行動制限の最小化に関する研究」に
おいてモデルスタディーズが実施され、その後、診療報酬等で制度化さ
れていった。しかし、行動制限最小化委員会が診療報酬化されたのにも
かかわらず、2006年から2016年の間に身体拘束は10年で2倍にまで増加
したと指摘されている。
〇 行動制限最小化委員会の枠組みは、それほど期待できない。病院内
部の自助努力の限界を明らかにし、同時並行で別の枠組みも検討してい
かなければ行動制限最小化の実現は困難である。
(行動制限最小化委員会の限界の確認)
〇 行動制限最小化委員会は、厚生科学研究費補助金(障害保健福祉総
合研究事業)「精神科医療における行動制限の最小化に関する研究」に
おいてモデルスタディーズが実施され、その後、診療報酬等で制度化さ
れていった。しかし、行動制限最小化委員会が診療報酬化されたのにも
かかわらず、2006年から2016年の間に身体拘束は10年で2倍にまで増加
したと指摘されている。
〇 行動制限最小化委員会の枠組みは、それほど期待できない。病院内
部の自助努力の限界を明らかにし、同時並行で別の枠組みも検討してい
かなければ行動制限最小化の実現は困難である。