地域定着支援の概要
○ 対象者
■以下の者のうち、地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要と見込まれる者。
○ 居宅において単身で生活する障害者
○ 居宅において同居している家族等が障害、疾病等のため、緊急時等の支援が見込まれない状況にある障害者
※ 施設・病院からの退所・退院、家族との同居から一人暮らしに移行した者、地域生活が不安定な者も含む。
※ グループホーム、宿泊型自立訓練の入居者については対象外。

○ サービス内容

○ 主な人員配置

■常時の連絡体制を確保し、適宜居宅への訪問等を行い利用者の状況を把握
■障害の特性に起因して生じた緊急の事態における相談等の支援
■関係機関との連絡調整や一時的な滞在による支援

■ 従業者
・１人以上は相談支援専門員であること。
■ 管理者

○ 報酬単価（令和３年４月～）
■ 基本報酬
地域定着支援サービス費 体制確保費
306単位／月（毎月算定）
緊急時支援費（Ⅰ） 712単位／日（緊急時に居宅訪問又は滞在型の支援を行った場合に算定）
※地域生活支援拠点等の場合 ＋50単位／日
緊急時支援費（Ⅱ）
95単位／日（緊急時に電話による相談援助を行った場合に算定）

■ 主な加算
～

日常生活支援情報提供加算
ピアサポート体制加算
研修を修了したピアサポーター等を配置した場合
あらかじめ利用者の同意を得て、精神障害者が日常生活を維持する上で必要
100単位／月
な情報を、精神科病院等に対して情報提供を行った場合
100単位／回
居住支援連携体制加算
地域居住支援体制強化推進加算 ※月１回を限度
居住支援法人や居住支援協議会との連携体制を構築し、月に１回以上、情報
居住支援法人と共同して、住居の確保及び居住支援に係る課
連携を図る場を設けて情報共有した場合
35単位／月 題を協議会等に報告した場合
500単位／回

○ 事業所数

548 （国保連令和

5年 4月実績）

○ 利用者数

4,132 （国保連令和

5年 4月実績）

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